障害年金では、病状だけでなく、保険料の納付要件もとても大切です。

ご相談の中でも、「昔、払えていない時期がある」「未納があるかもしれない」という不安はとても多いです。

ただ、ここで大事なのは、払えない事情があるなら、未納のままにしないことです。
今日は、障害年金の納付要件と、払えないときにどう考えた方がよいかを書いてみます。

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1．障害年金では、納付要件を見ます

障害年金は、障害の状態だけで決まる制度ではありません。
初診日の前日において、保険料の納付要件を満たしているかどうかも見られます。

原則としては、初診日のある月の前々月までの被保険者期間について、納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上必要です。

つまり、障害年金では「病気が重いかどうか」だけでなく、年金保険料の扱いも大事な要素になります。

2．特例として、直近1年間に未納がなければよい場合もあります

納付要件には特例もあります。
初診日が令和18年3月末日までで、初診日に65歳未満であれば、初診日の前日において、直近1年間に未納がなければよいという特例があります。

ですので、「昔に少し払えていない時期があったから、もう絶対だめ」とすぐに決まるわけではありません。

納付要件は、思っているより細かく見ます。
だからこそ、未納がありそうなときは、自己判断せず確認した方がよいです。

ここはとても大切です。
同じ「払えていない」ように見えても、未納のままなのか、免除や納付猶予の制度を使っているのかで意味は大きく違います。

免除や納付猶予の期間は、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給資格期間に算入されます。
一方で、未納はそうではありません。

払えない事情があるなら、何もせず未納にしてしまうより、免除や納付猶予を申請しておく方がずっと大切です。

免除や納付猶予は、一度申請したらずっと続くわけではありません。
原則として、毎年度の申請が必要です。

ですので、以前に免除してもらった記憶があっても、その後の年度まで自動で全部反映されているとは限りません。

「昔に申請したことがあるから大丈夫」と思い込まず、どの年度がどうなっているかは確認しておいた方が安心です。

たとえば失業した場合には、通常とは違う扱いで免除や納付猶予の申請ができることがあります。
また、障害年金2級以上を受けることになった場合などには、法定免除の制度もあります。

つまり、「払えない事情があるのに、ただ未納のままにする」必要はないということです。

払えない事情があるときほど、何か使える制度がないかを確認することが大切です。

障害年金のご相談では、病気や生活のしんどさに意識が向きやすいですが、納付要件も結果に関わる大事なポイントです。

だからこそ、もし保険料を払えない理由があるなら、そのままにせず、免除や納付猶予の申請を考えてほしいです。

障害年金を将来考えるうえでも、「払えないなら申請しておく」という行動がとても大切です。

障害年金では、病状だけでなく、保険料の納付要件も大切です。

もし理由があって払えなかったり、今払うのが難しかったりするなら、未納のままにせず、免除や猶予の申請を考えてみてください。
障害年金を考えるうえでも、ここはとても大事なポイントです。

クラリ社会保険労務士事務所では、障害年金について、病状だけでなく、納付要件の不安も含めてご相談をお受けしています。

「未納の時期があって不安」
「免除や猶予をしていたが、どう影響するか知りたい」
「障害年金を考える前に納付要件を確認したい」
そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。

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