今日は、障害者手帳がなくても障害年金を請求できるのかについて書いてみます。

障害年金のご相談では、「障害者手帳を持っていないので、障害年金は請求できませんよね」と聞かれることがあります。

結論からいうと、障害者手帳を持っていないという理由だけで、障害年金を請求できなくなるわけではありません。

障害者手帳と障害年金は、それぞれ目的や認定の仕組みが異なる制度です。手帳の有無だけで判断せず、障害年金としての要件を確認することが大切です。

YouTubeチャンネル「みお先生 / フルート社労士」もぜひご覧ください！

障害年金や労務に関する情報、社労士試験の学習サポート、フルート演奏などを配信しています。

チャンネル登録はこちらから

1．障害者手帳がなくても請求を検討できます

障害年金を請求するために、障害者手帳の取得が必須とされているわけではありません。

手帳を持っていない方や、手帳を申請したことがない方でも、初診日、保険料の納付状況、障害の状態など、障害年金の要件を満たす可能性があります。

「手帳がないから対象外」と自己判断する必要はありません。まずは障害年金として確認すべき要件を個別に整理しましょう。

2．障害者手帳と障害年金は別の制度です

障害者手帳は、障害のある方が福祉サービスや各種支援を利用する際に用いられる制度です。

一方、障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に一定の制限が生じている場合に、要件を満たす方へ支給される公的年金です。

同じ病気や障害について手帳と障害年金の両方を検討する場合でも、それぞれ別の基準と手続で判断されます。

そのため、障害者手帳を持っていることだけで障害年金が支給されるわけでも、持っていないことだけで不支給になるわけでもありません。

障害者手帳にも障害年金にも等級がありますが、数字が同じだから同じ程度として扱われるわけではありません。

手帳の種類によって認定方法が異なるうえ、障害年金では傷病ごとの認定基準や、日常生活・就労への影響などが確認されます。

「手帳がこの等級だから、障害年金も同じ等級になるはず」と考えるのは適切ではありません。反対に、手帳の等級が軽いことだけで、障害年金に該当しないと決まるわけでもありません。

障害者手帳を持っている場合、その事実や申請時の資料が、これまでの経過を確認するための参考になることはあります。

ただし、手帳だけで障害年金の請求内容が完成するわけではありません。障害年金では、医師の診断書をはじめ、初診日や受診経過、生活・就労状況などを請求全体として確認します。

手帳を持っている方も、持っていない方も、それぞれの状況に応じた準備が必要です。

障害者手帳がないことを理由に相談を先延ばしにしたり、先に手帳を取得しなければならないと思い込んだりすると、障害年金を検討する時期が遅れることがあります。

一方で、手帳を持っているからといって、すぐ障害年金の診断書を依頼すればよいとは限りません。初診日や加入制度、請求時期などを先に確認した方がよい場合があります。

「手帳はないけれど障害年金を検討したい」「手帳の等級と障害年金の関係が分からない」という場合は、診断書を依頼する前に専門家へ相談することをおすすめします。

障害者手帳を持っていなくても、障害年金を請求できる可能性はあります。

障害年金の対象になるかどうかは、手帳ではなく、初診日や納付要件、現在の障害状態などを含めて個別に検討する必要があります。

クラリ社会保険労務士事務所では、障害者手帳の有無にかかわらず、請求前の相談、初診日や受診経過の確認、病院との診断書作成に関するやり取り、申立書の作成、年金事務所への提出、提出後の審査機関とのやり取りまで一貫して対応しています。

「障害者手帳を持っていないので相談してよいか迷っている」という方も、まずはクラリ社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

また、障害年金や労務に関する情報、社労士試験の学習サポート、フルート演奏などを配信中のYouTubeチャンネル「みお先生 / フルート社労士」もぜひご覧ください！

チャンネル登録はこちらから

※障害年金の要件や必要な対応は、傷病、初診日、加入制度、受診経過、生活・就労状況及び個別の資料によって異なります。