今日は、会社を退職した後でも障害厚生年金を請求できるのかについて書いてみます。

障害年金のご相談では、「もう会社を辞めて厚生年金に入っていないので、障害厚生年金は請求できませんよね」と聞かれることがあります。

結論からいうと、退職したという理由だけで、障害厚生年金を請求できなくなるわけではありません。

障害厚生年金では、請求する現在の勤務状況だけでなく、その病気やけがで初めて医師の診療を受けた日と、その時点で加入していた年金制度などを確認します。

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1．請求時に退職していても、直ちに対象外とは限りません

障害厚生年金を考える際、「今も厚生年金に加入しているか」が気になる方は多いと思います。

しかし、障害厚生年金に関係する加入制度は、原則として請求時ではなく、初診日時点を基準に確認します。

退職後に症状が重くなった場合でも、初診日が厚生年金の加入期間中にあり、ほかの要件も満たしていれば、障害厚生年金を検討できることがあります。

一方、初診日が退職後であれば、原則としてその時点の加入状況をもとに、障害基礎年金などを検討することになります。退職日と初診日の前後関係は重要です。

2．退職した日ではなく「初診日」の確認が重要です

ここでいう初診日は、必ずしも現在の病名が確定した日や、現在の病院を初めて受診した日とは限りません。

退職前から体調不良があり、別の診療科や医療機関を受診していた場合、その受診が障害年金上の初診日に関係することがあります。

ご本人は「退職後に病気になった」と思っていても、医療記録を確認すると、在職中に関連する症状で受診していたことが分かる場合があります。反対に、在職中から不調があっても、医師の診療を受けたのが退職後であれば、考え方が異なることがあります。

初診日は、本人の記憶や現在の病名だけで決められるものではありません。受診経過や傷病同士の関係を含めて、個別に確認する必要があります。

病気や障害が原因で退職した場合、その経過は生活や就労への影響を考えるうえで重要な事情になり得ます。

ただし、「病気で退職したから受給できる」「自己都合退職だから対象外」と一律に決まるわけではありません。

退職までの勤務状況、職場で受けていた配慮、欠勤や休職の経過、退職後の生活状況などを、診断書や申立書を含む請求全体との関係で確認します。

退職した事実だけを強調しても、障害の状態や受診経過が正確に伝わるとは限りません。反対に、退職後に生活できているように見えても、家族の援助によって成り立っていることがあります。

初診日にはまだ働いており、その後に休職や退職をして、時間の経過とともに病状が重くなるケースもあります。

障害年金では、障害認定日頃の状態で請求を検討する場合と、その後に状態が重くなってから請求を検討する場合があります。

どの時点の状態をもとに、どのような請求を検討するかによって、確認する診断書や受診経過が変わります。退職後の悪化だから請求できないと考えたり、現在の診断書だけを先に依頼したりせず、まず請求全体を整理することが大切です。

退職後の請求では、現在の病状だけでなく、初診日、当時の加入制度、保険料の納付状況、障害の状態、請求時期などを確認します。

特に、退職日と最初の受診日が近い場合や、複数の医療機関を受診している場合は、初診日の判断が単純ではないことがあります。

「在職中の受診が初診日に当たるのか分からない」「退職してから診断名が変わった」という場合は、診断書を病院へ依頼する前に、社会保険労務士などの専門家へ相談することをおすすめします。

会社を退職した後でも、障害厚生年金を請求できる可能性はあります。

退職日、初診日、病状が重くなった時期の関係によって、検討すべき内容は変わります。一般的な情報だけで自己判断せず、個別に確認しましょう。

クラリ社会保険労務士事務所では、退職前後の受診歴や年金加入歴を伺い、請求前の確認、病院との診断書作成に関するやり取り、申立書の作成、年金事務所への提出、提出後の審査機関とのやり取りまで一貫して対応しています。

「退職しているので障害厚生年金を請求できないと思っていた」「在職中の受診が初診日に当たるか分からない」という方も、クラリ社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

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※障害年金の要件や必要な対応は、傷病、初診日、退職日、加入制度、保険料納付状況、受診経過、生活・就労状況及び個別の資料によって異なります。