今日は、休職中でも障害年金を請求できるのかについて書いてみます。

病気やけがで仕事を休んでいる方から、「まだ会社に在籍しているので、障害年金は請求できませんか」と聞かれることがあります。

結論からいうと、休職中であることだけを理由に、障害年金の対象外になるわけではありません。

ただし、休職している事実だけで受給できると決まるものでもありません。休職に至った経過、現在の病状、療養中の生活、初診日などを含めて確認する必要があります。

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1．休職中でも障害年金を検討できる場合があります

休職中は会社との雇用関係が続いているため、「働いている人として扱われ、障害年金は難しい」と思う方がいます。

しかし、会社に在籍していることと、実際に仕事を行える状態であることは同じではありません。

病気やけがによって休職し、生活や仕事に一定の制限がある場合は、初診日や保険料納付などほかの要件とあわせて障害年金を検討できることがあります。

一方で、休職という会社上の扱いだけで、障害の程度や受給可否が決まるわけではありません。

2．休職した理由とそこまでの経過が大切です

同じ休職中でも、休職に至るまでの状況は人によって異なります。

症状の悪化により勤務を続けられなくなった場合もあれば、職場の制度を利用して治療へ専念している場合もあります。

休職前に、欠勤や遅刻・早退が増えていた、業務量を減らしてもらっていた、同僚の援助を受けていたなど、すでに勤務上の制限が生じていたことがあります。

「現在は休職中です」という結果だけでなく、休職前の勤務状況や職場の配慮、休職を開始した経緯まで含めて整理することが大切です。

仕事をしていないため、療養中は自由に生活できているように見えることがあります。

実際には、通院以外は横になって過ごしている、食事や服薬に家族の声かけが必要、外出や家事がほとんどできないなど、生活上の困難が続いている場合があります。

反対に、休職によって負担が減り、生活や症状が改善していることもあります。改善した点も残っている制限も、事実に沿って確認する必要があります。

「休職しているから何もできないはず」「休職中に外出できるなら障害は軽い」と一律に考えることは適切ではありません。療養中の生活全体を個別に見ていくことが重要です。

会社へ戻る予定があると、「復職するつもりなら障害年金は請求できない」と思う方もいます。

しかし、復職を希望していることと、現在安定して働ける状態であることは同じではありません。

復職予定の時期、短時間勤務や業務変更など予定されている配慮、試し出勤の状況、主治医の見解などを含め、現時点の状態を確認します。

将来の復職可能性だけで受給可否が決まるわけではありませんが、復職後の状況や障害状態が変われば、その後の取り扱いに関係することもあります。

医師は休職中であることを知っていても、休職前の職場での困難や、自宅で受けている援助まで詳しく把握していないことがあります。

また、障害年金では現在の状態だけでなく、初診日、当時の加入制度、保険料の納付状況、請求時期なども確認します。

休職の事実だけを見て診断書を先に依頼すると、後から受診経過や請求時期を整理し直さなければならないことがあります。「休職中の今、請求を検討できるか知りたい」という場合は、病院へ診断書を依頼する前に専門家へ相談することをおすすめします。

休職中であることだけを理由に、障害年金の対象外になるわけではありません。

休職の名称や期間だけで判断せず、病状、生活・就労状況、受診経過、ほかの受給要件を含めて個別に確認しましょう。

クラリ社会保険労務士事務所では、休職前の勤務状況や職場の配慮、療養中の生活、復職予定などを丁寧に伺います。そのうえで、請求前の確認、病院との診断書作成に関するやり取り、申立書の作成、年金事務所への提出、提出後の審査機関とのやり取りまで一貫して対応しています。

「まだ会社に在籍しているので対象外だと思っていた」「休職中の生活状況を医師に伝えられていない」という方も、クラリ社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

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※障害年金の要件や必要な対応は、傷病、初診日、加入制度、受診経過、休職前後の勤務状況、生活状況、復職予定及び個別の資料によって異なります。