今日は、治療を中断していた場合の初診日と「社会的治癒」について書いてみます。

以前治療していた病気がいったん落ち着き、何年か受診しない期間を経て、再び同じ病気で治療を始めることがあります。

このような場合、「再受診した日を障害年金の初診日として考えられますか」と相談されることがあります。

受診していない期間があるだけで初診日が変わるわけではありません。ただし、医学的には治癒していなくても、一定の条件のもとで以前の傷病が社会的に治癒していたと評価され、再受診日が新たな初診日として検討される場合があります。

YouTubeチャンネル「みお先生 / フルート社労士」もぜひご覧ください！

障害年金や労務に関する情報、社労士試験の学習サポート、フルート演奏などを配信しています。

チャンネル登録はこちらから

1．受診していない期間だけでは初診日は変わりません

障害年金では、原則として、その病気やけがについて初めて医師の診療を受けた日を初診日として確認します。

途中で通院をやめ、その後に同じ傷病で治療を再開した場合も、以前からの病気が続いているのであれば、最初の受診日が初診日となるのが基本です。

「何年間病院へ行っていなければ初診日が変わる」という一律の期間だけで、社会的治癒を判断することはできません。

自己判断で治療を中断していた、症状を我慢して受診しなかった、生活や仕事に制限が残っていたという場合は、単なる未受診期間と評価されることがあります。

2．社会的治癒では療養の必要性と生活の状態を見ます

社会的治癒は、医学的に病気が完全に治ったかどうかだけで考えるものではありません。

治療や経過観察を必要としない状態が続き、病気による大きな制限なく、通常の社会生活や就労を送れていたといえるかが重要になります。

病名が同じでも、以前の治療終了後の状態や生活実態によっては、再発・再受診の時点を新しい初診日として検討できる場合があります。

反対に、服薬や定期的な受診を続けていた場合、家族の援助で生活していた場合、病気を理由に仕事を制限していた場合などは、社会生活へ戻れていたかを慎重に確認する必要があります。

未受診期間に働いていたことは重要な事情ですが、就労していたという事実だけで社会的治癒が認められるわけではありません。

勤務時間や仕事内容、欠勤・休職、職場から受けていた配慮、仕事を続けるために必要だった援助なども確認します。

形式上は継続して勤務していても、病気の影響で仕事や生活が大きく制限されていた場合があります。一方、特別な治療や配慮を必要とせず、安定して社会生活を送っていた期間がある場合もあります。

生活や就労の実態を、単に「働けた・働けなかった」の二択にせず、治療状況とあわせて確認することが大切です。

社会的治癒が問題になるのは、初診日が障害年金の請求全体に関係するためです。

どの日が初診日となるかによって、初診日時点の加入制度、保険料の納付状況、障害認定日、準備する初診日関係書類などが変わる可能性があります。

以前の初診日と再受診日のうち、都合のよい方を自由に選べるわけではありません。以前の治療終了から再受診までの経過を、医療資料だけでなく生活・就労状況も含めて検討する必要があります。

再発後の病院へ先に診断書を依頼してから初診日を検討すると、想定した請求類型や必要な書類と合わないことがあります。

以前の治療内容、治療を終えた理由、未受診期間中の症状、服薬の有無、生活・就労状況、再受診に至った経緯を時系列で確認することが重要です。

「長く通院していなかった」「以前と同じ病名で再び治療を始めた」という場合は、現在の病院へ診断書を依頼する前に、社会保険労務士などの専門家へ相談することをおすすめします。

受診していない期間があるだけで、障害年金の初診日が再受診日に変わるわけではありません。

社会的治癒に該当するかは、傷病名や未受診期間だけでなく、治療の必要性と社会生活の実態を含めた個別判断になります。

クラリ社会保険労務士事務所では、以前の治療から再受診までの経過、生活・就労状況、年金加入歴などを確認し、初診日の検討、病院との診断書作成に関するやり取り、申立書の作成、年金事務所への提出、提出後の審査機関とのやり取りまで一貫して対応しています。

「昔の治療歴が現在の初診日に影響するか分からない」「通院していなかった期間をどのように考えるべきか迷っている」という方も、クラリ社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

また、障害年金や労務に関する情報、社労士試験の学習サポート、フルート演奏などを配信中のYouTubeチャンネル「みお先生 / フルート社労士」もぜひご覧ください！

チャンネル登録はこちらから

※社会的治癒や初診日の判断は、傷病、治療経過、未受診期間中の状態、生活・就労状況、加入制度及び個別の資料によって異なります。