今日は、脳梗塞の後に高次脳機能障害が分かった場合の障害年金の初診日について書いてみます。

脳梗塞の治療後、記憶、注意、判断、感情や行動の調整などに支障が残り、後になって高次脳機能障害と診断されることがあります。

このような場合、「高次脳機能障害と診断された日が、障害年金の初診日ですか」と相談されることがあります。

脳梗塞と高次脳機能障害が医学的に一連のものと確認される場合、診断名が付いた日だけでなく、原因となった脳梗塞について最初に医師等の診療を受けた日から受診経過を整理することが重要です。

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1．診断名が付いた日と初診日は同じとは限りません

障害年金の初診日は、障害の原因となった傷病について、初めて医師等の診療を受けた日です。

脳梗塞の発症直後は、救命治療や麻痺などへの対応が中心となり、記憶障害や注意障害、遂行機能障害などが、退院後の生活や復職の場面で明らかになることがあります。

高次脳機能障害という診断名が後から付いたとしても、それだけで新しい初診日が始まるとは限りません。

原因となった脳梗塞との関係が確認される場合は、脳梗塞で最初に受診した医療機関や救急搬送時からの経過を確認します。

2．脳梗塞との医学的な関係を確認します

脳梗塞後に認知面や行動面の変化があっても、すべてを当然に脳梗塞の後遺症として扱えるわけではありません。

画像所見、発症前後の変化、神経心理学的検査、診断、治療・リハビリテーションの経過などから、現在の高次脳機能障害と脳梗塞との医学的な関係を確認します。

脳梗塞以前から同様の症状があった場合や、別の傷病・事故が関係している場合は、初診日や対象傷病を分けて検討することがあります。

本人や家族の判断だけで一連の傷病と決めるのではなく、医師の診断と医療記録に沿って整理することが大切です。

3．リハビリ開始日や検査日を初診日と決めつけません

高次脳機能障害がリハビリテーション病院で初めて詳しく評価された場合、転院日や検査日を初診日と考えてしまうことがあります。

しかし、その評価が脳梗塞による障害について行われたものであれば、急性期病院への受診より後の一場面である可能性があります。

転院先で初めて「高次脳機能障害」と説明されたからといって、転院日を障害年金上の初診日として請求準備を始めると、加入制度や保険料納付要件を誤って整理するおそれがあります。

救急搬送、入院、転院、リハビリテーション、退院後の通院を時系列に並べ、各医療機関がどの傷病と障害を診ていたのかを確認します。

4．高次脳機能障害は生活と仕事への影響を具体的に見ます

高次脳機能障害では、外見や短時間の会話だけでは、日常生活上の支障が分かりにくいことがあります。

予定や服薬を管理できない、複数の作業を順序立てられない、危険を予測しにくい、感情や行動の調整が難しいなど、認知機能の障害が生活へどのように表れているかを確認します。

就労している場合も、在籍の有無だけでなく、担当業務の変更、作業手順の単純化、確認や見守り、ミス、疲労、欠勤、勤務時間などを含めて実態を見ます。

家族が予定、金銭、服薬、外出などを管理することで生活が成り立っている場合は、本人が一人で行えている状態と同じには扱えません。一方、診断名だけで重い障害状態と決まるものでもありません。

5．麻痺などが併存すると診断書の整理が必要です

脳梗塞後には、高次脳機能障害だけでなく、手足の麻痺、歩行障害、言語機能の障害などが併存することがあります。

障害年金では、傷病名だけで診断書を一つに決めるのではなく、実際に評価する機能障害に応じて診断書の種類を検討します。

高次脳機能障害と肢体の障害などを複数の診断書で確認する場合も、同じ制限を重複して評価しないよう、それぞれの診断書が何を対象としているかを整理します。

反対に、目立つ麻痺だけを診断書にまとめた結果、記憶や判断、行動面の障害が請求資料から分かりにくくならないよう注意する必要があります。

6．診断書を依頼する前に発症から現在までを整理しましょう

脳梗塞後の高次脳機能障害について請求を検討するときは、脳梗塞の初診日、急性期治療、転院、検査、リハビリテーション、高次脳機能障害の診断、退院後の生活・就労を一連の時系列で確認します。

そのうえで、初診日時点の加入制度と保険料納付状況、請求類型、評価対象時点、中心となる機能障害、必要な診断書を検討します。複数の主治医がいる場合は、各医師が把握している障害や診療期間の違いも確認します。

「脳梗塞からしばらくして高次脳機能障害と診断された」「麻痺と認知面の障害が両方ある」「どの病院へ、どの診断書を依頼するか分からない」という場合は、診断書を依頼する前に、社会保険労務士などの専門家へ相談することをおすすめします。

まとめ

脳梗塞後に高次脳機能障害が判明した場合、診断名が付いた日だけを初診日と考えるのではなく、原因傷病からの経過を確認します。

高次脳機能障害の診断日と障害年金の初診日は同じとは限らない
脳梗塞と現在の障害との医学的な関係を確認する
リハビリ開始日や検査日だけで初診日を決めない
生活・就労への影響は援助や配慮を含めて確認する
麻痺などの併存障害に応じて診断書を整理する

適切な初診日や請求方法は、脳梗塞の発症・受診経過、医学的な関係、残っている機能障害、加入制度、評価対象時点及び利用できる医療資料によって異なります。

クラリ社会保険労務士事務所では、請求前の相談で、脳梗塞の発症から高次脳機能障害の診断、現在の生活・就労までを時系列で整理し、初診日、請求類型及び必要な診断書を検討します。そのうえで、病院との診断書作成に関するやり取り、申立書の作成、年金事務所への提出、提出後の審査機関とのやり取りまで一貫して対応しています。

「高次脳機能障害の診断が脳梗塞より後だった」「身体と認知の両方に障害が残っている」という方も、クラリ社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

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※脳梗塞後の高次脳機能障害に関する初診日、障害状態、診断書及び請求方法は、原因傷病、受診経過、医学的評価、併存障害、加入制度、請求時期及び個別の資料によって異なります。

脳梗塞後の高次脳機能障害｜初診日と診断書の考え方