今日は、20歳前に初診日がある障害年金で、いつの障害状態を確認するのかについて書いてみます。

子どもの頃から通院している方やご家族から、「初診日から1年6か月後が20歳になる前でした。診断書はその時点と20歳のときの、どちらで必要ですか」と相談されることがあります。

20歳前に初診日がある場合も、障害認定日は原則として初診日から1年6か月後です。ただし、その障害認定日が20歳より前にあるか、20歳に達した後にあるかによって、受給権を検討する障害状態の時点が変わります。

「20歳前初診なら、すべて20歳時点の診断書でよい」と決めつけず、三つの日付を時系列で整理することが大切です。

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1．20歳前初診でも障害認定日の基本は同じです

障害年金の障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。傷病によっては、それより前に一定の状態へ至った日が障害認定日となる場合もあります。

この基本的な考え方は、初診日が20歳前であっても変わりません。まず原因となった傷病の初診日を確認し、そこから障害認定日がいつになるかを整理します。

20歳前初診では、「20歳になった日だけ」を先に見るのではなく、初診日から計算した障害認定日と20歳到達時の前後関係を確認することが出発点です。

なお、20歳前でも初診日に厚生年金へ加入していた場合は、20歳前傷病による障害基礎年金とは別の枠組みになることがあります。年齢だけで制度を決めず、初診時の加入状況も確認します。

2．障害認定日が20歳前なら20歳到達時の状態が重要です

初診日から1年6か月後などの障害認定日が、20歳に達する前に到来する場合があります。

この場合、障害認定日そのものが20歳到達時へ移るわけではありません。一方、20歳前傷病による障害基礎年金の受給権を検討するうえでは、20歳に達したときに所定の障害状態にあるかが重要になります。

初診日から1年6か月後が18歳だったからといって、18歳時点の診断書だけで請求できると決めつけることはできません。20歳到達時の状態を確認できる医療資料や診断書の見通しを検討します。

障害認定日から20歳到達時までに治療内容や生活状況が変わっていることもあります。両時点を混同せず、20歳到達時の障害状態を医療記録に沿って確認することが大切です。

3．障害認定日が20歳後ならその時点の状態を確認します

初診日が19歳頃であれば、初診日から1年6か月後の障害認定日は20歳に達した後になることがあります。

この場合は、20歳到達時ではなく、後から到来する障害認定日の障害状態を確認します。20歳の誕生日頃に通院していたという理由だけで、その時点の診断書を認定日用として使えるとは限りません。

同じ「20歳前初診」でも、初診日が幼少期か19歳頃かによって、障害認定日と20歳到達時の順序が変わります。

初診日が数か月違うと障害認定日も変わるため、記憶上の受診時期だけで診断書の対象期間を決めないことが重要です。

4．納付要件がなくても初診日の確認は重要です

初診日に公的年金制度へ加入していなかった20歳前傷病の障害基礎年金では、原則として保険料納付要件は問われません。

しかし、初診日が重要でなくなるわけではありません。初診日は、20歳前傷病に当たるか、障害認定日がいつか、どの時点の診断書を用いるかを決める基準になります。

子どもの頃の初診医療機関が廃院している、診療録が残っていない、複数の医療機関を受診している場合には、現在の病院へ診断書を依頼する前に、初診日の証明方法と受診経過を検討します。

また、症状が現れた日、学校で支援を受け始めた日、診断名が付いた日と、障害年金上の初診日は同じとは限りません。

5．請求が後になった場合は過去と現在を分けます

20歳に達してから長期間が経過した後に、20歳前傷病による障害基礎年金を知る方もいらっしゃいます。

過去の時点での受給権を検討する場合は、障害認定日と20歳到達時のどちらが基準となるかを整理し、その時点の診療録などに基づいて医師が障害状態を評価できるかを確認します。

現在の診断書に重い状態が記載されていても、その内容だけで何年も前の20歳到達時や障害認定日の状態を当然に示せるわけではありません。

反対に、基準となる過去の時点では等級に該当しなくても、その後に状態が重くなった場合には、現在の障害状態に基づく別の請求方法を検討できることがあります。過去の状態と現在の状態を分けて考えることが必要です。

6．診断書の前に三つの日付を並べましょう

20歳前初診の請求を検討するときは、少なくとも、原因傷病の初診日、20歳到達時、原則の障害認定日を時系列に並べます。

そのうえで、初診時の加入制度、基準時点の受診状況、残っている診療録、現在の障害状態を確認し、どの請求類型で、どの時点の診断書を依頼するかを検討します。

「初診日から1年6か月後が20歳前だった」「20歳頃は別の病院へ通っていた」「成人後に状態が重くなった」という場合は、病院へ診断書を依頼する前に、社会保険労務士などの専門家へ相談することをおすすめします。

まとめ

20歳前に初診日がある障害年金では、障害認定日と20歳到達時の前後関係によって、障害状態を確認する基準時点が変わります。

障害認定日は原則として初診日から1年6か月後
障害認定日が20歳前なら、20歳到達時の障害状態が重要
障害認定日が20歳後なら、その障害認定日の状態を確認する
納付要件が問われない場合も、初診日の確認は必要
請求が後になった場合は、基準となる過去の時点と現在を分ける

適切な診断書の時点は、初診日、20歳到達時、障害認定日、初診時の加入制度、受診経過、請求時期及び利用できる医療資料によって異なります。

クラリ社会保険労務士事務所では、請求前の相談で、初診日、20歳到達時、障害認定日を時系列で整理し、初診時の加入制度と適切な請求類型、診断書の対象時点を検討します。そのうえで、病院との診断書作成に関するやり取り、申立書の作成、年金事務所への提出、提出後の審査機関とのやり取りまで一貫して対応しています。

「20歳時点と1年6か月後のどちらの診断書が必要か分からない」「昔の20歳前障害を今から請求したい」という方も、クラリ社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

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※20歳前に初診日がある場合の障害認定日、受給権を検討する時点、必要な診断書及び請求方法は、初診日、初診時の加入制度、20歳到達時、障害状態、受診経過、請求時期及び個別の資料によって異なります。

20歳前初診の障害認定日はいつ？20歳到達時との関係