今日は、障害年金の保険料納付要件で、学生納付特例・免除・未納をどう区別するのかについて書いてみます。

学生時代に病気やけがの初診日がある方から、「国民年金保険料を実際には払っていなかったので、障害年金は請求できませんか」と相談されることがあります。

保険料を支払っていない月があっても、学生納付特例や免除・納付猶予の承認を受けていた期間と、手続きをしていない未納期間とでは、障害年金の納付要件における扱いが異なります。

大切なのは、「お金を払ったか」だけではなく、初診日の前日において各月がどの区分で記録されていたかを確認することです。

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1．学生納付特例の承認期間は未納とは異なります

学生納付特例は、学生本人の所得が一定以下である場合などに、申請によって在学中の国民年金保険料の納付が猶予される制度です。

承認を受けている期間は、障害基礎年金の納付要件を確認するとき、保険料を納めた期間と同様に対象期間へ含めて考えます。

学生納付特例の承認を受けていたのであれば、保険料を実際に納めていなかったという理由だけで、直ちに納付要件を満たさないとはいえません。

ただし、学生納付特例の期間があるだけで障害年金の受給が決まるわけではありません。初診日までの被保険者期間全体について、所定の納付要件を満たすかを確認します。

2．老齢年金の金額と障害年金の納付要件は別に考えます

学生納付特例の承認期間は、追納しなければ、原則として老齢基礎年金の金額を計算する期間には反映されません。そのため、「年金額へ反映されないなら、未納と同じではないか」と思われることがあります。

しかし、老齢基礎年金の金額を計算する際の扱いと、障害基礎年金の保険料納付要件を確認する際の扱いは同じではありません。

学生納付特例は、老齢基礎年金の金額には追納しない限り反映されない一方、障害基礎年金の納付要件では対象期間に含まれます。

ねんきん定期便などで将来の老齢年金額を見たときの印象だけから、障害年金の納付要件も満たさないと判断しないことが大切です。

3．学生だっただけでは学生納付特例になりません

20歳以後に大学、専門学校などへ在学していたとしても、その期間が自動的に学生納付特例になるわけではありません。

学生納付特例は申請を行い、承認を受ける制度です。学生だった時期と承認された期間が一致しているか、年度ごとの手続が行われているかを年金記録で確認します。

「当時は学生だった」「保険料の納付書が来ていた記憶がない」という事情だけでは、学生納付特例の承認期間だったかを確定できません。

在学期間の一部だけが承認され、別の年度は未納となっている場合もあります。学校の入学・卒業年月だけで推測せず、月単位の記録を確認する必要があります。

4．免除・納付猶予・一部免除も同じ扱いではありません

学生納付特例以外にも、全額免除や納付猶予の承認を受けた期間は、障害基礎年金の納付要件を確認する際の対象期間に含まれます。

一方、一部免除では注意が必要です。一部免除が承認されても、免除されずに残った保険料を納めていなければ、その月を納付要件へ含められないことがあります。

「免除」という表示だけを見るのではなく、全額免除なのか一部免除なのか、一部免除後の保険料を納めているかまで確認します。

また、納付猶予も老齢基礎年金の金額への反映方法は全額免除と異なりますが、障害基礎年金の納付要件では未納と同じではありません。制度ごとの目的を分けて考えることが大切です。

5．納付要件は初診日の前日を基準に確認します

障害年金の納付要件は、原則として初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの年金記録を基に確認します。

基本となる確認方法では、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が、被保険者期間の3分の2以上あるかを見ます。初診日などの条件によっては、直近1年間に未納がないかを確認する特例が関係する場合もあります。

病気やけがの初診日を迎えた後に、過去の未納期間について免除や学生納付特例を申請しても、その傷病に関する障害年金の納付要件へ当然に算入されるわけではありません。

そのため、現在の納付状況だけを見るのではなく、障害年金の原因となった傷病の初診日と、その前日時点の記録を対応させる必要があります。

6．診断書を依頼する前に初診日と年金記録を確認しましょう

学生時代に初診日がある場合は、まず原因傷病の初診日を確認し、20歳前か20歳以後か、初診時に厚生年金へ加入していたかを区別します。

20歳以後の国民年金加入期間に初診日がある場合は、初診日の前日時点で、各月が納付済み、学生納付特例、全額免除、納付猶予、一部免除、未納のどれで記録されているかを確認します。

20歳前の年金制度へ加入していない期間に初診日がある場合は、原則として保険料納付要件は問われません。一方、20歳前でも厚生年金加入中に初診日がある場合などは、年齢だけで同じ扱いにはできません。

「学生納付特例を申請した記憶はあるが年度が分からない」「一部免除後の保険料を納めたか不明」「初診日が学生時代と就職後のどちらか分からない」という場合は、診断書を依頼する前に、年金事務所や社会保険労務士などへ確認することをおすすめします。

まとめ

学生納付特例や免除・納付猶予の承認期間は、手続きをしていない未納期間と同じではありません。

学生納付特例の承認期間は、障害年金の納付要件では対象期間に含まれる
老齢年金額へ反映されないことと、障害年金の納付要件は別の問題
学生だっただけでは足りず、承認された期間を確認する
一部免除では、免除後に残った保険料の納付状況も確認する
初診日の前日時点の月別記録に基づいて判断する

納付要件を満たすかは、初診日、初診時の加入制度、学生納付特例・免除等の承認期間、未納月及び適用できる確認方法によって異なります。

クラリ社会保険労務士事務所では、請求前の相談で、初診日と初診時の加入制度を整理し、学生納付特例、免除、納付猶予、一部免除及び未納の月別記録を確認します。そのうえで、病院との診断書作成に関するやり取り、申立書の作成、年金事務所への提出、提出後の審査機関とのやり取りまで一貫して対応しています。

「学生時代に保険料を払っていなかった」「学生納付特例が何年度まで承認されているか分からない」という方も、クラリ社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

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※保険料納付要件の判定は、初診日、加入制度、月別の年金記録、免除等の承認日、一部免除後の納付状況及び個別の事情によって異なります。

障害年金の納付要件｜学生納付特例・免除・未納の違い