今日は、障害年金の相談前に、病院で診断書を取っておく必要があるのかについて書いてみます。

障害年金を考え始めた方から、「社労士へ相談する前に、主治医へ診断書をお願いした方がよいですか」と聞かれることがあります。

結論からいうと、最初の相談時点で、すでに診断書を用意しておく必要はありません。

障害年金では、診断書を依頼する前に、初診日や年金の加入状況、どの時点の状態について請求を検討するのかを確認します。先に診断書を頼むと、必要な時点や様式が合わないこともあるためです。

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1．相談前に診断書を取らなくても大丈夫です

障害年金の相談は、診断書が完成していない段階でもできます。むしろ、最初は診断書を依頼する前に相談した方がよい場合があります。

診断書は、単に現在の病状を書いてもらう書類ではありません。請求の方法によって、医師に評価してもらう時点が変わることがあります。また、障害の内容によって使用する診断書の様式も異なります。

「診断書がないと相談できない」と考えなくて大丈夫です。受診歴や現在の生活状況が分かる範囲から、まず相談を始められます。

2．診断書の前に確認したいことがあります

障害年金の請求では、現在の症状だけでなく、その病気やけがで初めて医療機関を受診した日が重要です。その初診日にどの年金制度へ加入していたか、保険料の納付要件を満たすかなども確認します。

また、過去の障害認定日頃の状態について請求を検討するのか、現在の状態について請求するのかによって、必要となる診断書の時点が異なります。

診断書を依頼する前に、少なくとも「初診日」「初診時の加入制度」「診断書で確認する時点」を整理します。

これらを確認せずに診断書を作成してもらうと、あとから別の時点の診断書が必要になったり、異なる様式で依頼し直したりすることがあります。

現在の主治医が、障害年金の請求で確認したい時点にも診察していたとは限りません。転院している場合や、過去の状態について請求を検討する場合には、どの医療機関へ診断書を依頼するかを確認する必要があります。

また、同じ病名でも、実際にどの機能の障害を評価するかによって、使用する診断書が変わる場合があります。

病院へ依頼した後で時点や様式が違うと分かっても、作成料が返金されるとは限りません。先に請求の見通しを整理しておくことが大切です。

すでに主治医へ診断書を依頼した方や、完成した診断書を受け取った方も相談できます。

その場合は、診断書だけでなく、初診日、受診経過、請求しようとしている時点などを確認し、今回の請求に使用できる内容かを整理します。

記載内容に気になる点があっても、希望する等級に合わせて書き換えてもらうものではありません。事実の誤りや記載漏れが疑われる場合には、診療録や実際の治療・生活状況に基づいて確認します。

障害年金を検討し始めた段階では、病院名とおおよその受診時期、現在の治療状況、仕事や日常生活で困っていることなど、分かる範囲を整理しておけば相談できます。

相談後に、初診日や請求方法、必要な診断書の時点と様式を確認し、主治医へ依頼する流れが基本です。

診断書を急いで取ることが目的ではありません。治療を続けながら、現在の状況に合う手続を落ち着いて確認することが大切です。

「まだ請求するか決めていない」「初診日が分からない」「どの病院へ診断書を頼むのか迷っている」という段階でも、社会保険労務士などへ相談できます。

障害年金の相談前に、診断書を取っておく必要はありません。

すでに診断書を依頼・取得している場合も、その診断書が今回の請求に対応しているかを含めて相談できます。

クラリ社会保険労務士事務所では、診断書を依頼する前の相談から、初診日、加入制度、請求方法、診断書の対象時点と様式を整理します。そのうえで、病院との診断書作成に関するやり取り、申立書の作成、年金事務所への提出、提出後の審査機関とのやり取りまで一貫して対応しています。

「診断書を先に取るべきか分からない」「どの病院へ依頼すればよいか迷っている」という方も、クラリ社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

また、障害年金や労務に関する情報、社労士試験の学習サポート、フルート演奏などを配信中のYouTubeチャンネル「みお先生 / フルート社労士」もぜひご覧ください！

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※必要な診断書、医療機関及び評価対象時点は、初診日、傷病、受診経過、請求方法、現在の状態及び個別の資料によって異なります。