「退職代行で辞めます」そのとき会社がとるべき対応とは？

ある日突然、会社に「退職代行業者」から連絡が入る――

近年、特に若年層を中心に「退職代行サービス」を利用して退職の意思を伝えるケースが増えています。

経営者や人事担当者にとっては、「いきなり退職？」「直接話もできないの？」と困惑してしまう出来事ですが、誤った対応をすると労務トラブルに発展する可能性もあります。

今回は、「退職代行を使ってきた社員」に対し、会社が冷静に対応すべきポイントを解説します。

退職代行とは？利用が増えている理由

退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えたり、必要な連絡を代行するサービスです。

弁護士が行うものもあれば、民間企業が代行するものもあります。

利用が増えている背景には

・直属の上司に言い出しにくい

・退職を引き留められたくない

・精神的に追い詰められていて、直接連絡するのが困難

といった理由があり、特に20～30代の若年層で急増しています。

退職代行を使われたときのNG対応

退職代行から連絡が来たとき、感情的になってしまう経営者も少なくありません。

ですが、以下の対応は絶対に避けましょう。

・「本人から直接連絡させろ」と突っぱねる

・「辞めるなら損害賠償を請求する」と脅す

・連絡を無視する

退職は「労働者の権利」であり、民法上、労働者は2週間前に申し出れば退職できるとされています。

本人が直接言ってこないからといって、退職そのものを拒否することはできません。

また、本人が精神的に追い詰められている場合もあります。

会社側が強引に連絡を迫ったり、脅しのような言動を取ると、ハラスメント認定や訴訟リスクにもつながりかねません。

会社がとるべき冷静な対応ポイント

1. 退職の意思を確認し、受理する

まずは退職代行からの連絡を受け、退職の意思が本人にあることを確認します。

書面やメールで「退職日」「退職理由（自己都合かどうか）」を明確にしておきましょう。

2. 退職手続きに必要な書類を準備・送付する

離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書など、必要な退職書類を整え、本人に郵送します。

私物や貸与物（制服・社用PC等）がある場合も、返却方法を文書で案内するのがベストです。

3. 給与や有給休暇の精算を適切に行う

退職日までの未払給与や、有給休暇の残日数分の給与を適切に精算しましょう。

未払いがあると、労働基準監督署への申告やトラブルに発展するリスクがあります。

4. 弁護士が対応している場合は慎重に

退職代行が弁護士である場合、本人の代理人として法的交渉を行うことができます。

この場合、会社としても社労士や顧問弁護士に相談し、法的に適切な対応をとる必要があります。

退職代行を“防ぐ”ための職場作りも重要

退職代行を使われる背景には、「直接話し合える雰囲気がない」「退職の申し出がしづらい」という社内風土があることも少なくありません。

普段から、社員が相談しやすい環境を作ることも、退職代行利用の抑止につながります。

・定期的な1on1ミーティング

・退職相談のフローを明文化

・退職を責めるのではなく、前向きに送り出す風土作り

このような取り組みが、会社の信頼性を高め、人材流出の防止にもなります。

社労士からのご提案

退職代行の利用は今後も増加が予想され、どの企業にとっても“他人事”ではありません。

しかし、正しい知識と対応を知っていれば、慌てずに適切な処理ができます。

クラリ社会保険労務士事務所では、退職トラブル対応マニュアルの作成や、就業規則・退職手続きフローの整備もお手伝いしています。

いざという時に慌てないために、ぜひ一度ご相談ください。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

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