2025.12.24 00:54

労働時間の管理、会社はどこまでやる必要がある？（自己申告でもOK？）

こんにちは、クラリ社会保険労務士事務所の氏川巳央です。

今日は会社からのご相談で多い「労働時間の管理って、どこまで会社の責任？」というテーマです。結論は、会社は労働時間を把握する義務があり、“自己申告だからOK”ではありません。

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・会社の指揮命令下にある時間は労働時間になりやすいです

・仕事の準備、片付け、朝礼、終礼、指示待ちなども対象になることがあります

自己申告自体は可能です。

ただし、次のような運用だと危険です。

・残業申請がない日は「残業ゼロ扱い」

・PCログや入退館記録と合わないのに放置

・「早く帰れ」と言いながら、実質的に仕事量が減っていない

・始業・終業時刻を客観的に確認できる仕組みを用意（勤怠システム、ICカード、PCログ等）

・自己申告とズレがある場合に確認する運用（本人ヒアリング、上長確認）

・時間外労働は36協定の範囲内に収める（上限管理）

・長時間の人には面談・健康管理（産業医、医師面談の手配）

・始業前の準備（着替え・機械立上げ・点検）

・昼休憩中の電話対応や来客対応

・終業後の片付け、日報、引継ぎ

・在宅勤務での「ログイン前後の作業」

・管理職だからといって全員を残業代対象外にする（名ばかり管理職）

・残業は原則「事前申請」＋例外時の事後申請ルール

・上長の承認だけでなく、実態の把握（ログ・入退館との突合）

・サービス残業を生まないための「業務量の調整」と「人員配置」

・働いた時間は正しく申告すること

・休憩はきちんと取ること（取れない時は記録）

・在宅でも、業務開始・終了のルールを守ること

労働時間は会社が把握する責任があります。自己申告制でも、客観的記録での確認とズレのチェックが必要です。仕組みと運用を整えることで、未払い残業やメンタル不調のリスクを減らせます。

勤怠ルールの整備、36協定の運用、名ばかり管理職の見直しなどでお困りの方は、クラリ社会保険労務士事務所へお気軽にご相談ください。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

津島市周辺（愛西市、あま市、弥富市、稲沢市、蟹江町、大治町、飛島村、清須市、名古屋市中村区・中川区・港区・中区など）で、障害年金の申請や労働問題のご相談先をお探しの方は、ぜひ一度クラリ社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。

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