退職すると言ったら「損害賠償する」と言われた…本当に払うの？

こんにちは、クラリ社会保険労務士事務所の氏川巳央です。

今日は「退職したいと伝えたら、会社から損害賠償を言われた」という相談で多いポイントをまとめます。結論として、“辞める＝損害賠償”にはなりません。 まず落ち着いて状況を整理しましょう。

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よくある言われ方

・「急に辞めたら損害が出る。賠償してもらう」

・「代わりがいないから辞めさせない」

・「引継ぎしないなら給料は払わない」

こう言われると不安になりますが、言葉の強さと実際に通るかは別です。

基本の考え方

・退職は、原則として労働者の意思でできます

・会社が「困る」「忙しい」は、退職できない理由にはなりません

・ただし、会社に現実の損害が出て、その原因があなたの明確な違法行為（わざと壊した、情報を持ち出した等）であれば、別の話になることがあります

損害賠償が“通りにくい”典型例

・「人が足りない」「急に辞めるのは迷惑」だけ

・引継ぎが不十分でも、会社が引継ぎ体制を作っていない

・賠償額の根拠がない（どんな損害で、いくらかが説明できない）

・退職を引き止めるための脅しに近い言い方

逆に注意したい場面

・会社のデータを持ち出した、消した

・金銭や備品を故意に壊した、横領した

・SNSで会社の機密を出した

・競業避止の約束があり、明確に違反している

ここはリスクが上がるので、証拠や契約内容の確認が必要です。

まずやること（順番）

1 退職希望日と最終出社日を決める

2 引継ぎを「できる範囲で」準備（業務一覧・期限・連絡先）

3 退職の意思は、口頭だけでなくメール等で記録に残す

4 損害賠償と言われたら、内容と根拠を文書で求める（感情的に反論しない）

そのまま使える一文

・「退職の意思は変わりません。引継ぎは可能な範囲で行います。損害賠償の件は、損害の内容と金額の根拠を文書でご提示ください。」

・「退職日と最終出社日について、手続きの流れをご教示ください。」

やってはいけないこと

・感情的に言い返す（話がこじれやすい）

・会社の物を持ち帰る／データを消す

・口頭だけで終わらせる（後で「言ってない」となりがち）

今日のまとめ

退職＝損害賠償ではありません。まずは退職日を整理し、引継ぎを準備し、やり取りを記録に残す。賠償を言われたら、根拠を文書で求めるのが基本です。

退職時のトラブル対応、メール文面の作成、会社とのやり取りの整理でお困りの方は、クラリ社会保険労務士事務所へお気軽にご相談ください。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

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