今日は、精神の障害年金で「通院歴が短い」と難しくなる理由について書いてみます。

精神の障害年金のご相談では、
「最近つらくなって精神科に通い始めたのですが、障害年金は請求できますか」
というご相談を受けることがあります。

症状が重く、日常生活や仕事に大きな支障が出ている場合、障害年金を考えること自体は大切です。

ただ、精神の障害年金では、通院歴が短い場合、請求が難しくなることがあります。

その理由は、大きく分けると2つあります。
1つは、障害年金は原則として初診日から1年6か月を経過していないと請求の時期に達しないこと。
もう1つは、精神疾患では、症状の経過や治療の反応を見たうえで障害の状態を判断することが多いことです。

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1．まず、初診日から1年6か月を経過しているかが問題になります

障害年金では、原則として、初診日から1年6か月を経過した日が「障害認定日」になります。

障害年金は、この障害認定日以降の障害状態を見て請求する制度です。

そのため、精神科に通い始めてまだ数か月という場合、どれだけ現在の症状がつらくても、そもそも障害年金の請求時期に達していないことがあります。

「精神科に通い始めた」ことと、「障害年金を請求できる時期に来ている」ことは、同じではありません。

もちろん、実際の初診日がいつになるかは、ケースによって慎重に確認する必要があります。

今の精神科に初めて行った日が初診日になることもありますし、それより前の受診が初診日になることもあります。

2．精神の障害年金では、症状の「経過」も大切です

精神の障害年金では、診断名だけで判断されるわけではありません。

うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害などの診断名があっても、それだけで障害年金が決まるわけではありません。

実際には、日常生活能力、就労状況、治療経過、症状の安定性などが見られます。

精神疾患では、症状が一時的に強く出ることもあれば、治療によって改善していくこともあります。
そのため、一定期間の経過を見たうえで、障害の状態を判断することになります。

つまり、障害年金では「今つらい」という一点だけでなく、そのつらさがどの程度続いているのか、治療を受けてもどのくらい生活に支障が残っているのかが問題になります。

3．通院を始めたばかりだと、診断書に反映されにくいことがあります

通院を始めたばかりの段階では、医師もまだ症状の経過を十分に把握できていないことがあります。

薬を調整している途中だったり、診断名がまだ確定的ではなかったり、生活状況や就労状況を十分に確認できていなかったりすることもあります。

そのため、主治医に障害年金の診断書を依頼しても、
「もう少し経過を見てから」
「まだ判断が難しい」
と言われることがあります。

通院歴が短い場合、症状が軽いという意味ではなく、障害年金の診断書として評価するための経過がまだ足りない、という問題が出ることがあります。

診断書は、患者さんが希望する内容を書く書類ではありません。
医師が、診察内容や治療経過に基づいて作成する書類です。

そのため、実際にはかなり困っていても、通院期間が短いと、その困りごとが診断書に十分に反映されにくいことがあります。

4．他の病気が疑われて別の病院に通っていた場合は、初診日の整理が難しくなります

精神科に通い始めたのは最近でも、それより前に、別の病気が疑われて他の病院に通っていたというケースがあります。

たとえば、不眠、動悸、吐き気、めまい、頭痛、倦怠感、胃腸症状などで、内科や耳鼻科、消化器内科などを受診していたような場合です。

後から振り返ると、それらの症状が現在の精神疾患と関係していたのではないか、ということがあります。

ただし、その場合に、以前の別の病院の受診日を精神の障害年金の初診日として扱うには、単に「昔から体調が悪かった」と言うだけでは足りません。

過去の別の病院の受診を初診日として考えるには、現在の精神疾患とのつながりについて、合理的な申立てや資料の整理が必要になります。

さらに、現在の精神科の医師が、診断書の中で、発症から現在までの経過や、過去の症状との関連がわかるように記載してくれるかどうかも重要になります。

現在の医師がその時期を診ていない場合、過去の別の病院での症状について、はっきりした関連を書きにくいこともあります。

「今の精神科の通院歴は短いけれど、実は前から別の病院に通っていた」という場合でも、それを初診日として整理するのは簡単ではありません。

5．通院歴が短いからといって、絶対に無理というわけではありません

ここまで読むと、通院歴が短いと障害年金は無理なのか、と思うかもしれません。

しかし、そういうわけではありません。

実際の初診日がもっと前にある場合もあります。
入院、休職、退職、家族の援助、長期間続いている生活上の支障などから、請求を検討できる場合もあります。

ただし、その場合でも、現在の状態だけでなく、これまでの経過や生活への影響を丁寧に整理することが大切です。

通院歴が短い場合は、「なぜ今の時点で障害年金を考えるほど生活や仕事に支障が出ているのか」を整理する必要があります。

反対に、まだ初診日から1年6か月を経過していない場合や、治療方針が定まっていない場合は、焦って請求を進めるよりも、まず治療を優先した方がよいこともあります。

6．困ったら専門家に相談することをおすすめします

精神の障害年金で通院歴が短い場合、判断が難しくなります。

まず、初診日から1年6か月を経過しているのか。
今の精神科の初診日が初診日になるのか。
それとも、過去に別の病院へ通っていた時期を初診日として考えられるのか。
主治医が診断書にどこまで経過を書いてくれるのか。

こうした点を確認しないまま進めてしまうと、思ったより難しい請求になることがあります。

特に、他の病気が疑われて別の病院に通っていた時期を初診日として考える場合は、合理的な整理が必要です。
自己判断で進めると、初診日の主張がうまく伝わらないことがあります。

通院歴が短いからといって、最初から諦める必要はありません。
ただし、急いで請求すればよいというものでもありません。

精神の障害年金では、初診日、治療経過、現在の症状、日常生活の状況、就労状況を含めて、慎重に考える必要があります。
判断に迷う場合は、無理に自己判断せず、専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

精神の障害年金では、通院歴が短い場合、請求が難しくなることがあります。

障害年金は、原則として初診日から1年6か月を経過してから請求を考える
精神の障害年金では、症状の経過や治療の反応も大切になる
通院を始めたばかりだと、診断書に生活上の困りごとが反映されにくいことがある
過去に別の病院へ通っていた場合、その時期を初診日とするには合理的な整理が必要
現在の精神科医が、診断書で発症からの経過をどう書いてくれるかも重要になる
通院歴が短いからといって、絶対に請求できないわけではない
ただし、焦って請求するより、治療を優先した方がよい場合もある

精神の障害年金では、今のつらさだけでなく、初診日、治療経過、生活への影響を含めて判断されます。
通院歴が短い場合や、過去の別の病院の受診を初診日として考えたい場合は、進め方を慎重に考える必要があります。
困ったときは、無理に自己判断せず、専門家に相談することをおすすめします。

クラリ社会保険労務士事務所では、精神の障害年金について、初診日や請求のタイミング、診断書のご相談もお受けしています。

「通院を始めたばかりだが、障害年金を請求できるのか知りたい」
「昔の別の病院の受診を初診日として考えられるのか相談したい」
「主治医に診断書をお願いするタイミングがわからない」
そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。

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