今日は、障害年金の「認定日請求」と「事後重症請求」の違いについて書いてみます。

障害年金のご相談では、
「認定日請求と事後重症請求は、何が違うのですか？」
「今の状態で請求するのか、過去にさかのぼって請求するのか、よく分かりません」
と聞かれることがあります。

障害年金では、単に「今、障害の状態が重いかどうか」だけで請求方法が決まるわけではありません。

いつの時点の障害状態で請求するのかによって、受給権が発生する時期や、年金を受け取れる時期が大きく変わります。

今回は、障害年金の請求で特に重要な「障害認定日による請求」と「事後重症による請求」について、できるだけ分かりやすく説明します。

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1．まず「障害認定日」とは何でしょうか

認定日請求と事後重症請求の違いを理解するためには、まず「障害認定日」を知る必要があります。

障害認定日とは、障害の程度を判断する基準となる日のことです。

原則として、障害の原因となった病気やけがで初めて医師等の診療を受けた「初診日」から1年6か月を経過した日が障害認定日となります。

ただし、傷病によっては、1年6か月を待たずに症状が固定した日などが障害認定日となる場合もあります。

障害年金では、まず「初診日はいつか」、次に「障害認定日はいつか」を確認することが重要です。
この日付がずれると、請求方法や必要となる診断書の時期にも影響します。

2．認定日請求とは？

認定日請求とは、障害認定日の時点ですでに障害年金の等級に該当する状態であったとして請求する方法です。

認定日請求が認められると、原則として、障害認定日の翌月分から障害年金を受け取る権利が発生します。

ここで大切なのは、現在の状態だけではなく、障害認定日の頃にどのような状態だったのかが審査されるということです。

認定日請求では、現在の症状が重いだけでは足りません。
障害認定日の時点で、障害年金の等級に該当する状態であったことが重要になります。

そのため、障害認定日頃の診療録が残っているか、当時の状態について診断書を作成してもらえるかなどが、大きなポイントになることがあります。

3．認定日請求には「本来請求」と「遡及請求」があります

認定日請求は、請求する時期によって、一般に「本来請求」と「遡及請求」と呼ばれることがあります。

障害認定日から比較的早い時期に請求する場合は、障害認定日頃の状態を確認する診断書を中心に請求を進めます。

一方、障害認定日から長い期間が経過してから、
「実は障害認定日の時点ですでに障害年金に該当していた」
として請求するのが、いわゆる遡及請求です。

障害認定日と請求日が1年以上離れている場合には、障害認定日頃の状態を確認する診断書に加えて、原則として現在の状態を確認する診断書も必要になります。

「遡及請求をすれば、必ず5年分もらえる」というわけではありません。
まず、障害認定日の時点で障害年金の等級に該当していたと認められる必要があります。

認定日請求が認められた場合でも、実際にさかのぼって受け取れる年金には時効があり、原則として5年分が限度となります。

また、何年も前の状態について診断書を作成してもらうことになるため、カルテが残っていない、当時の状態が十分に確認できないなど、時間が経過しているからこその難しさもあります。

4．事後重症請求とは？

事後重症請求とは、障害認定日の時点では障害年金の等級に該当する状態ではなかったものの、その後、症状が悪化して障害年金の等級に該当する状態になった場合に行う請求です。

事後重症請求では、基本的に請求する現在の障害状態が審査の中心となります。

そして、事後重症請求が認められた場合は、原則として請求日の翌月分から障害年金を受け取ることになります。

事後重症請求は、「症状が悪化した時点」まで自動的にさかのぼって年金が支給される制度ではありません。
原則として、請求した日の翌月分からの支給です。

そのため、事後重症請求では、請求が遅くなると、その分だけ年金を受け取り始める時期も遅くなります。

また、事後重症による請求には年齢上の期限があり、日本年金機構では、原則として65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出する必要があると案内しています。

事後重症請求は、請求時期がとても重要です。
「もう少し様子を見てから」と先延ばしにすると、受給開始が遅れる可能性があります。

5．認定日請求と事後重症請求の大きな違い

2つの請求方法の最も大きな違いは、「どの時点の障害状態で審査を受けるのか」という点です。

認定日請求

障害認定日の時点の障害状態が審査の対象になる
認められれば、障害認定日の翌月分から受給権が発生する
後から請求する場合、さかのぼって受け取れる年金は原則5年分が限度

事後重症請求

障害認定日後に悪化した、現在の障害状態が審査の対象になる
認められれば、原則として請求日の翌月分から受給する
過去にさかのぼって受給する請求ではない
原則として65歳になる前に請求を行う必要がある

どちらも障害年金の請求ですが、受給権が発生する時期がまったく違います。

そのため、「とりあえず今の診断書で事後重症請求をすればいい」と単純に考えるのではなく、障害認定日の時点で請求できる可能性がなかったのかも含めて検討することが大切です。

6．よくある誤解に注意してください

認定日請求と事後重症請求については、次のような誤解もよくあります。

「今の状態が重ければ、認定日請求も通る」

現在の状態と障害認定日の状態は別に判断されます。今の症状が重くても、障害認定日の時点の状態が確認できなければ、認定日請求が認められないことがあります。

「遡及請求なら、必ず5年分受け取れる」

5年というのは、認定日請求が認められた場合に、時効によってさかのぼって受け取れる年金の上限です。障害認定日の状態が認められることが前提です。

「事後重症請求は、悪化した日までさかのぼれる」

事後重症請求は、原則として請求日の翌月分からの支給です。症状が悪化していても、請求をしていなければ、その悪化した時点まで自動的にさかのぼるわけではありません。

7．「どちらを選ぶか」ではなく、どの請求ができるのかを確認することが大切です

認定日請求と事後重症請求は、単純に好きな方を自由に選ぶというものではありません。

初診日、障害認定日、当時の障害状態、現在の障害状態、医療機関に残っている記録などを確認しながら、どの請求方法が可能なのかを考える必要があります。

特に、障害認定日から何年も経過している場合は、「認定日請求を検討できるのか」「当時の診断書を作成してもらえるのか」「事後重症請求として進めるべきなのか」など、判断が難しくなることがあります。

請求方法によって、年金を受け取れる時期が大きく変わる可能性があります。
自己判断で進める前に、まず請求方法を整理することが重要です。

また、認定日請求を検討する場合には過去の障害状態をどのように確認するのか、事後重症請求の場合にはいつ請求するのかなど、それぞれ注意すべき点があります。

障害年金は、診断書を一枚用意すれば、どの請求方法でも同じように進められるわけではありません。

ご自身のケースでどの請求方法が考えられるのか分からない場合は、障害年金に詳しい社会保険労務士へ相談することをおすすめします。

まとめ

障害年金の認定日請求と事後重症請求は、どちらも重要な請求方法ですが、審査の基準となる時点や、年金を受け取れる時期が異なります。

障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日
認定日請求は、障害認定日の時点の障害状態で審査される
認定日請求が認められると、障害認定日の翌月分から受給権が発生する
遡及して受け取れる年金は、時効により原則5年分が限度
事後重症請求は、障害認定日後に症状が悪化した場合の請求
事後重症請求は、原則として請求日の翌月分から支給される
事後重症請求は、原則として65歳になる前に請求する必要がある

「自分は認定日請求ができるのか」
「遡及請求を検討できるのか」
「事後重症請求として早く進めた方がよいのか」
迷った場合は、請求書類を作り始める前に、まず請求方法を整理することが大切です。

クラリ社会保険労務士事務所では、初診日や障害認定日の確認、認定日請求・遡及請求・事後重症請求の検討から、診断書の依頼準備、病歴・就労状況等申立書の作成、提出書類全体の確認まで、障害年金の請求をサポートしています。

「どの請求方法になるのか分からない」
「過去にさかのぼって請求できる可能性があるのか知りたい」
「事後重症請求を急いだ方がよいのか迷っている」
そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。

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※障害認定日や請求方法、必要となる診断書・書類は、傷病、初診日、受診経過、年齢など個別の事情によって異なります。

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