今日は、障害年金は「厚生年金」になるのか、「国民年金」になるのか、何で決まるのかについて書いてみます。

障害年金のご相談では、
「今は会社員なので、障害厚生年金ですよね？」
「今は仕事を辞めているので、障害基礎年金になりますか？」
と聞かれることがあります。

実は、障害年金が厚生年金になるのか、国民年金になるのかは、現在の働き方だけで決まるわけではありません。

原則として重要なのは、障害の原因となった病気やけがの「初診日」に、どの年金制度に加入していたかです。

この「初診日」がどこになるかによって、請求する障害年金の種類が変わることがあります。

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1．基本は「初診日に入っていた年金制度」で決まります

障害年金では、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師や歯科医師の診療を受けた日を「初診日」といいます。

そして、原則として、

初診日に国民年金に加入していた場合

→ 障害基礎年金の対象として検討します。

初診日に厚生年金保険に加入していた場合

→ 障害厚生年金の対象として検討します。

つまり、現在の状況ではなく、その病気やけがで最初に医療機関を受診した時点を見ることになります。

障害年金では、「今、会社員かどうか」よりも、初診日の時点でどの年金制度に加入していたかが重要です。

2．今は会社員でも、障害基礎年金になることがあります

たとえば、現在は会社員として厚生年金に加入している方でも、障害の原因となった病気の初診日が、学生時代や自営業の時代など、国民年金の加入期間中にあった場合があります。

この場合、現在は厚生年金に加入していても、原則として、障害年金の請求は障害基礎年金として検討することになります。

「今は厚生年金に入っているから、障害厚生年金」というわけではありません。
初診日が国民年金加入中であれば、現在の勤務先や現在の加入制度だけで障害厚生年金になるわけではありません。

転職や就職を繰り返している方、学生時代から症状があった方などは、特に注意が必要です。

3．今は退職していても、障害厚生年金になることがあります

反対に、現在は退職していて国民年金に加入している方や、現在は働いていない方でも、初診日が会社員として厚生年金に加入していた期間中であれば、原則として障害厚生年金の対象として検討します。

たとえば、会社員として働いているときに体調を崩して初めて受診し、その後に退職して、さらに症状が悪化したというケースです。

この場合、請求する時点では会社を辞めていても、初診日が厚生年金加入中であれば、障害厚生年金として請求を検討することになります。

「今は無職だから国民年金」ということでもありません。
初診日が厚生年金加入中にあれば、退職後の請求でも障害厚生年金の対象となる可能性があります。

4．なぜ「厚生年金か国民年金か」がそんなに重要なのでしょうか

障害基礎年金と障害厚生年金では、制度の仕組みに違いがあります。

障害基礎年金は、原則として障害等級の1級・2級が対象です。

一方、障害厚生年金には1級・2級に加えて3級があります。

また、厚生年金加入中に初診日があり、1級または2級に該当する場合は、要件を満たせば、障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされる仕組みになります。

どの年金制度で請求することになるかによって、対象となる障害等級や年金の仕組みが変わります。
だからこそ、初診日の確認はとても重要です。

5．会社員の扶養に入っていた方はどうなる？

ここも、よく迷われるところです。

会社員や公務員の配偶者の扶養に入り、国民年金の第3号被保険者であった期間に初診日がある場合は、基本的には国民年金側の障害年金、つまり障害基礎年金として検討します。

配偶者が厚生年金に加入しているため、本人も障害厚生年金になると思われることがありますが、そうではありません。

「夫や妻が厚生年金だから、自分も障害厚生年金」というわけではありません。
ご本人が初診日にどの立場で年金制度に加入していたかを確認する必要があります。

6．20歳前に初診日がある場合はどうなる？

20歳前に初診日がある場合には、通常の国民年金加入中のケースとは異なる扱いがあります。

20歳前で、まだ年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、一定の要件を満たせば、20歳前傷病による障害基礎年金の対象となることがあります。

この場合、通常の保険料納付要件はありませんが、本人の所得による支給制限があります。

一方で、20歳前であっても、すでに就職して厚生年金に加入している期間中に初診日がある場合には、障害厚生年金の対象となることがあります。

「20歳前の初診日はすべて障害基礎年金」と単純に決まるわけではありません。
20歳前であっても、初診日に厚生年金へ加入していたかどうかの確認が必要です。

7．一番難しいのは、「どこが初診日なのか」です

ここまで読むと、
「では、初診日に入っていた年金を確認すれば簡単ですね」
と思われるかもしれません。

ところが、実際の障害年金の請求では、そもそも「どの日が初診日なのか」で迷うケースが少なくありません。

ご本人が最初だと思っている病院より前に、同じ傷病に関係する症状で別の医療機関を受診していたことが分かる場合もあります。

また、転院を繰り返している、傷病名が途中で変わっている、最初の病院が閉院している、当時の記録が残っていないといったケースもあります。

初診日が変われば、国民年金の請求になるのか、厚生年金の請求になるのかが変わることがあります。
さらに、保険料納付要件や障害認定日にも影響するため、初診日の判断は請求全体の土台になります。

「この病院が最初だったと思う」という記憶だけで進めるのではなく、受診経過や年金加入記録も含めて確認することが重要です。

8．よくある誤解を整理します

「今は会社員だから障害厚生年金」

現在の加入制度ではなく、原則として初診日の加入制度を確認します。

「今は退職しているから障害基礎年金」

初診日が厚生年金加入中であれば、退職後でも障害厚生年金の対象となる可能性があります。

「配偶者が厚生年金だから、自分も障害厚生年金」

第3号被保険者期間中の初診日は、基本的に障害基礎年金として検討します。

「病名がついた日が初診日」

必ずしもそうとは限りません。現在の傷病につながる症状で、それ以前に受診している場合などは、初診日の確認が必要になります。

9．どの障害年金になるのか迷ったら、まず初診日を確認しましょう

障害年金が厚生年金になるのか、国民年金になるのかは、その後の請求に大きく関わります。

しかし、実際には、年金加入記録だけを見れば終わりというものではありません。

まず障害年金上の初診日がどこになるのかを整理し、その日にどの年金制度に加入していたのかを確認する必要があります。

初診日の判断を誤ると、必要な書類や請求先、請求する年金の種類そのものが変わることがあります。

「厚生年金か国民年金か」は、現在の仕事だけを見て決めるものではありません。
障害年金では、初診日の確認がスタート地点です。

ご自身で初診日を判断するのが難しい、過去に複数の病院を受診している、転職や退職を繰り返しているなどの場合は、自己判断で進める前に、障害年金に詳しい社会保険労務士へ相談することをおすすめします。

まとめ

障害年金が厚生年金になるのか、国民年金になるのかは、原則として「障害の原因となった病気やけがの初診日に、どの年金制度に加入していたか」で決まります。

初診日が国民年金加入中なら、障害基礎年金を検討する
初診日が厚生年金加入中なら、障害厚生年金を検討する
現在の勤務先や現在の加入制度だけでは決まらない
第3号被保険者期間中の初診日は、基本的に障害基礎年金を検討する
20歳前でも、厚生年金加入中の初診日であれば障害厚生年金となる場合がある
初診日が変わると、請求する年金の種類が変わることがある

「自分は障害基礎年金なのか、障害厚生年金なのか分からない」
「学生時代から症状がある」
「会社員だった頃にも病院へ行っていたかもしれない」
そのような場合は、請求を始める前に、まず初診日と年金加入状況を整理することが大切です。

クラリ社会保険労務士事務所では、初診日の整理、年金加入記録の確認、障害基礎年金・障害厚生年金の請求方法の検討から、診断書の依頼準備、病歴・就労状況等申立書の作成、提出書類全体の確認まで、障害年金の請求をサポートしています。

「自分がどの障害年金を請求することになるのか分からない」
「初診日がいつなのか判断できない」
「転職や退職が多く、当時の年金加入状況が分からない」
そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。

また、障害年金や労務に関する情報、社労士試験の学習サポート、フルート演奏などを配信中のYouTubeチャンネル「みお先生 / フルート社労士」もぜひご覧ください！

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※障害年金の種類や初診日の判断、受給要件は、傷病、受診経過、年金加入状況など個別の事情によって異なります。

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