障害年金の請求では、「初診日」がいつかを確認することがとても大切です。ただ、何年も前に受診した病院の記録が残っているか分からない、という方も少なくありません。

結論から言うと、初診日は医療機関の証明を基本にして確認します。医療機関の証明がそろわないときは、別の資料や周囲の方の証明などを組み合わせて、初診日を明らかにする方法があります。

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初診日とは、どの日のことか

初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師の診療を受けた日のことです。初診日は、年金の加入や保険料の納付の状況を確認するときの基準になります。そのため、請求の前に、いつ、どの医療機関を最初に受診したかを整理しておく必要があります。

症状に気づいた日と初診日は、同じ日とは限りません。「体調が悪かった時期」ではなく、「医師に診てもらった日」がどこかを確認することがポイントです。

まずは手元の記録を探す

医療機関に証明を頼む前に、手元にある記録を確認しておくと、初診の時期や病院の名前を思い出しやすくなります。

記録の日付と医療機関の名前をメモにまとめておくと、後で医療機関に依頼するときにも役立ちます。

初診日を証明する基本の書類は、「受診状況等証明書」です。初診の医療機関に記入してもらう、日本年金機構が決めた様式で、初診日や傷病名、その後の経過などを書いてもらいます。

次のような点に注意してください。

様式は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。医療機関へ依頼するときは、障害年金の請求のための証明であることと、受診時期の目安を伝えると話が進みやすくなります。

医療機関が廃業していたり、カルテが処分されていたりして証明が取れない場合は、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出する方法があります。この申立書には、証明が取れなかった理由と、ご本人が覚えている初診の時期や病院を具体的に書きます。

あわせて、先ほどの手元の記録のような参考資料を集めて添付します。資料が初診日を裏付ける材料として、どのような役割を持つかも説明できるようにしておくと安心です。

初診日の頃の様子を知っている方（家族、友人、当時の職場の方など）が、受診や体調不良の様子を証明する方法もあります。ただし、証明者が実際に見聞きしたことだけを書く必要があります。

初診日の頃に、直接診察や看護をした医療従事者による証明は、医療機関の記録と同じように扱われる場合があります。一方、家族や友人などによる証明は、内容の信用性によって取り扱いが変わります。原則として複数の証明が必要とされることもあるため、どなたに頼むかは早めに相談しておくと安心です。

証明書の体裁を整えるために、本人や周囲の方が覚えていない日付や出来事を書くことは避けてください。確認できない部分は「不明」と書くほうが、結果として信頼されやすくなります。

初診日を確認する過程で、記憶や資料の内容が食い違うことがあります。そのときは、どちらかに決めつけず、資料を集め直して整理することが大切です。資料同士の日付が矛盾したままだと、提出後の確認で追加の説明を求められることがあります。

初診日は、年金の請求で最初に確認する大事な事項です。迷ったときは、一人で抱え込まず、専門家に相談して資料の組み立てを一緒に考えてもらうのも一つの方法です。

障害年金の初診日は、まず初診の医療機関の「受診状況等証明書」で確認するのが基本です。証明が取れないときは、申立書や参考資料、周囲の方の証明などを組み合わせて明らかにする方法があります。記録を探すところから始め、証明の内容が食い違わないよう整理することが大切です。

クラリ社会保険労務士事務所へのご相談

クラリ社会保険労務士事務所では、障害年金の請求前相談から、病院との診断書作成に関するやり取り、申立書の作成、年金事務所への提出、提出後に照会や追加確認が行われた場合の審査機関とのやり取りまで対応しています。初診日の資料をどこから集めればよいか迷われたときは、お気軽にご相談ください。

※この記事は一般的な情報をまとめたものです。初診日の扱いや必要な書類は、病気や受診の経過によって異なります。20歳前に受診していた場合など、別の取扱いになることもあります。個別の判断が必要な場合は、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。