「学生のころに病気になったけれど、そのとき年金に入っていなかった。保険料も払っていない。それでも障害年金をもらえることはあるの？」という相談は、思いのほか多くあります。結論から言うと、20歳になる前に初診日（障害の原因となった病気で初めて医師の診察を受けた日）がある場合は、保険料を納めていなくても対象になる可能性があります。ただし、前年の所得によって支給が制限される仕組みがあるため、個別の確認が欠かせません。

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「20歳前の傷病」とは何を指すのか

障害年金には、会社員や公務員が加入する厚生年金の仕組みと、全国民が加入する国民年金の仕組みがあります。20歳前の傷病による障害年金は、このうち国民年金（障害基礎年金）の制度に基づくものです。

対象になるのは、おおむね次の条件を満たす場合です。

初診日が20歳の誕生日の前日までにある
その初診日の時点で、国民年金や厚生年金の加入者（被保険者）ではなかった
65歳になる前に、障害等級に該当する程度の障害の状態になっている

たとえば、高校生や大学生のときに発病した、未成年のときにけがをした、などのケースが典型です。

保険料を納めていなくてもよい理由

一般の障害年金では、初診日の前までに一定期間の保険料を納めていることが条件になります（納付要件）。一方、20歳前は、そもそも年金への加入が義務づけられていない時期です。本人の責任で保険料を納めなかった期間を理由に、年金を受け取れなくなるのは不公平だ、という考え方から、この期間の傷病については保険料の納付要件は問われません。

ここで大事なのは、「保険料を払っていなくても必ず受け取れる」わけではないという点です。次に見る所得制限と、初診日や障害の状態の確認は、別に必ず確認が必要です。

ポイント：20歳前の傷病では「納付要件がない」ことと「所得制限がある」ことがセットです。どちらも確認したうえで、請求できるかを判断します。

所得制限という仕組み

20歳前の傷病による障害基礎年金は、受け取る本人の前年の所得が一定額を超えると、年金の全額または半分が支給停止になる仕組みがあります。（支給停止は毎年10月から翌年9月までの期間に適用されます。）

この所得基準額は、扶養している家族の人数によっても変わり、年度ごとに改定されることがあります。そのため、金額をそのまま覚えるのではなく、請求の時点で日本年金機構の最新の基準を確認することが大切です。

また、以前は所得の状況を届け出る必要がありましたが、現在は、マイナンバーを通じて市区町村の所得情報が連携される運用になっており、原則として届出は不要になっています。ただし、情報が取得できない場合などは、年金事務所から個別に案内が届くことがあります。届いたときは、内容を確認し、指示に従ってください。

初診日の証明が一番のハードル

20歳前の傷病であっても、初診日を証明することは必要です。ここが実務上いちばん苦労するところです。学生時代の受診記録が病院に残っていない、病院そのものが閉院している、といったことは珍しくありません。初診日の考え方や証明の方法については、初診日の確認方法を解説した記事もあわせてご覧ください。

初診日を証明する書類が手に入らないときは、本人の申立書や、周囲の人の証明（第三者証明）などで補うこともあります。どの書類でどこまで証明できるかは、個々の事情によって変わるため、早めに整理しておくと安心です。

年齢や在学の事実を示す書類（在学証明書など）が、初診日が20歳前であることの裏付けになる場合もあります。何を用意すればよいかは、相談の持ち物を整理した記事も参考にしてください。

「今の状態」を見る観点

20歳前の傷病だから、障害の状態の見方が特別に変わるわけではありません。大切なのは、初診日からの経過の中で、日常生活や仕事にどの程度の制限があるのかを、普段の状態から確認することです。

調子の悪い日だけでなく、普段どのくらい家事や外出ができているか
通院や服薬、家族や周囲の援助によって、どのように生活が成り立っているか
学校や職場で、どのような配慮を受けながら過ごしているか

本人がすでにできていることを「できない」と書いてしまうと、実際の状態と合わなくなります。反対に、治療によって調子が安定してきた、働けるようになったというのは、望ましい変化です。年金を受け取り続けることを目的にして、回復や就労を隠す必要はありません。そのうえで、今も残っている制限や、援助を受けている条件を事実のとおり確認していくことが大切です。

「20歳前だから自分は対象外かもしれない」と思い込まず、まずは初診日のころの状況を整理してみることをおすすめします。思い出せることを書き出すだけでも、確認の手がかりになります。

まとめ

20歳前の病気やけがによる障害年金は、保険料の納付要件が問われない一方で、所得制限があるという特徴があります。初診日が20歳前にあるのか、今の障害の状態が等級に当たりそうか、所得制限に当たらないか、といった点を順番に確認することが出発点になります。判断が難しいときは、早めに専門家へ相談するのが安心です。

相談について

クラリ社会保険労務士事務所では、障害年金の請求前相談から、病院との診断書作成に関するやり取り、申立書の作成、年金事務所への提出、提出後に照会や追加確認が行われた場合の審査機関とのやり取りまで対応しています。20歳前の傷病で、初診日の証明や所得の確認に不安がある方も、お気軽にご相談ください。

※注記：この記事は一般的な制度の説明であり、個別の請求の可否や受給額を保証するものではありません。年金額・所得基準額は改定されるため、最新の情報は日本年金機構の公式案内でご確認ください。個別の判断は、状況を確認したうえで行います。

20歳前に発病した場合の障害年金｜保険料を納めていなくても対象になる？