長く勤めたのに退職金ゼロ!?

退職金制度の「ある・なし」と、知っておきたい注意点

「もう10年以上も働いたのに、退職金が出ないなんて…」

そんな話、実は珍しくありません。

退職金って“もらえるのが当たり前”だと思っていませんか？

今回は、退職金にまつわる素朴な疑問から、制度の落とし穴、そしてトラブルを防ぐためのチェックポイントまで、現役社労士がわかりやすく解説します。

退職金制度は“義務”じゃない

意外かもしれませんが、退職金制度は法律で義務づけられていません。

つまり、会社が制度を作らなければ、退職金がゼロでも法律違反にはなりません。

厚生労働省の調査によると、退職金制度を設けている企業の割合はおおむね7割前後。

中小企業では導入していないところも多く、「勤続年数＝退職金がもらえる保証」ではないのが現実です。

「ある」と思っていたら「ない」…？制度の中身に要注意

「うちは退職金制度がありますよ」と言われても、内容は会社によってバラバラ。

例えば…

• 勤続3年未満は支給なし

• 自己都合退職だと大幅減額

• 懲戒退職は全額カット

• 業績悪化時は支払い見送り可（就業規則に規定あり）

…など、細かい条件が設定されていることが多いのです。

✅チェックポイント

• 就業規則や退職金規程を確認したことがありますか？

• 雇用契約書に記載はありますか？

よくあるトラブル事例

①「退職金はあると思ってた…」

入社時に口頭で「退職金はあるよ」と言われたけれど、就業規則には記載なし。

→個別の合意があれば請求可能だが、立証が難しいケースも。

②「自己都合退職で大幅カット」

規程では自己都合退職は支給額が半分以下。

→不合理な差でなければ、合法とされるケースが多いです。

③「懲戒解雇で全額不支給」

会社が懲戒解雇を理由に退職金ゼロ。

→重大な背信行為など、合理的理由がないと無効になる可能性もあります（最高裁昭和49年判決など）。

退職金の支給が“労働条件”になっている場合

会社が退職金を「当然の慣行」として支給してきた場合、それが労働契約上の権利とみなされることもあります。

判例でも、長年支給されていた実績＋合理的期待がある場合、急な廃止は無効とされたケースも。

「もらえない」と思う前に確認したいこと

1. 就業規則や退職金規程を確認

2. 入社時の説明・雇用契約書をチェック

3. 過去の支給実績（他の社員がもらっていたか）

4. 社会保険労務士や労働相談窓口への相談も選択肢

まとめ：退職金は「権利」とは限らない。でも…

退職金は「必ずもらえるお金」ではない一方で、会社が約束している場合や過去の慣行がある場合には、一定の保護を受けられる可能性もあります。

「自分はもらえるはず」と思い込まず、正確に制度の中身を確認することが第一歩です。

万が一トラブルになった場合は、泣き寝入りせずに専門家に相談することをおすすめします。

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