【働く方向け】法律って労働者に有利なものばかり？ 〜本当に“守られてる”のか考えてみた〜

こんにちは、のクラリ社会保険労務士事務所です。

働いている中で、ふとこんなことを思ったことはありませんか？

「法律って、なんか労働者に有利っぽいけど……本当にそうなのかな？」

確かに、労働基準法や労働契約法などを見ると、「残業代は出さなきゃダメ」「有休は与えなきゃダメ」など、“労働者を守るルール”がたくさん書かれています。

でも、実際に職場でその通りになっていないと感じる人も多いのではないでしょうか。

■ 法律は「最低限のライン」

まず知っておきたいのは、労働法は「労働者を特別に優遇する法律」ではなく、「最低限これだけは守ってね」というルールだということ。

言いかえると、これは“スタートライン”です。

・1日8時間、週40時間を超えたら残業扱い

・6か月働いたら有給休暇が取れる

・正当な理由なしにクビにはできない

…こういったルールは、労働者の権利であり、同時に「これが守られていなければ、それはおかしい」という基準でもあります。

■ 実際には“守られていない”ケースも

ところが、現実はそう甘くありません。

・サービス残業が当たり前

・有休が取りづらい雰囲気

・突然の解雇や雇い止め

こうしたことが、いまだに多くの職場で起きているのも事実です。

「法律がある＝自動的に守られている」わけではなく、知っておくこと、自分の状況を声に出すことがとても重要になります。

■ 法律を“味方にする”には

労働者の立場でできることは、実は結構あります。

1. 自分の働き方を「記録」する（残業時間や出勤日など）

2. おかしいと思ったら、社内の相談窓口や労基署に相談する

3. 知識を持って、自分の働き方を振り返ってみる

「法律は難しいから…」と敬遠しがちですが、知っておくだけで状況は変わります。

そして、声を上げることはわがままではなく、自分を守る正当な行動です。

まとめ：労働法は「味方」にできる

法律は、労働者の味方になるように設計されています。

でも、それを活かせるかどうかは「知っているか」「行動できるか」にかかっています。

もし職場のことでモヤモヤしたり、「これって大丈夫？」と不安を感じたら、おひとりで悩まず、ぜひ専門家にも相談してください。

私たち、のクラリ社会保険労務士事務所は、そんな“働く人の味方”でありたいと思っています。