「うちは大丈夫？」“なんとなく就業規則”が招くリスクとは

「就業規則なら前に作ったし…」「ネットで拾ってきたテンプレを使ってるから大丈夫」

そんな“なんとなく就業規則”が、思わぬ労務トラブルを招くリスクがあることをご存じですか？

今回は、就業規則の見直しを放置することの危険性と、経営者として最低限知っておきたいポイントを、社労士の視点でわかりやすく解説します。

就業規則とは、会社を守る「ルールブック」

就業規則とは、労働時間・休日・賃金・服務規律・懲戒・退職など、会社と社員のルールを明文化したものです。

常時10人以上の労働者を雇っている事業所では、労働基準法により作成と届出が義務付けられています。

しかし、義務の有無にかかわらず、就業規則は会社を守る最も重要なリスク管理ツールです。

それなのに「一度作ってから見直していない」「テンプレをそのまま使っている」という会社も多くあります。

そのまま放置していると、以下のようなトラブルの火種になりかねません。

よくある“放置就業規則”によるトラブル例

1. トラブル例：懲戒処分が無効になる

懲戒処分（解雇・減給など）を行うには、就業規則に「何をしたらどんな処分になるのか」が明記されている必要があります。

曖昧な記載や、具体性のないルールでは「就業規則に基づいていない」として、裁判で無効と判断される可能性があります。

2. トラブル例：未払い残業代を請求される

「みなし残業制度を導入しているつもりだった」

「固定残業代を払っていると思っていた」

こうした思い込みも、就業規則や労働契約書に適切な記載がなければ無効とされ、多額の未払い残業代を請求されるケースがあります。

3. トラブル例：時代遅れの規定が従業員の不満に

例えば、育児・介護休業制度が古いままで運用されていると、「会社が制度に対応してくれない」として従業員の不信感につながることも。

働き方改革や法改正に対応できていない就業規則は、人材の定着や採用にも悪影響を及ぼします。

就業規則は「作って終わり」ではなく「活かしてこそ意味がある」

就業規則は、作成して終わりではありません。

最新の法改正に対応しているか

自社の実情にあっているか

従業員にきちんと周知され、理解されているか

この3点が満たされてこそ、トラブル時に「会社を守る盾」として機能します。

また、「副業OKにするか」「テレワークにどう対応するか」など、現代の働き方に合った内容にアップデートすることも必要です。

社労士からのご提案：まずは“現状チェック”から

クラリ社会保険労務士事務所では、就業規則の診断を行っています。

「うちの就業規則、このままでいいのかな…？」と感じたら、まずは現状を一緒にチェックしてみましょう。

・改正育児・介護休業法への対応

・固定残業代の明確な規定

・パート・アルバイトに適用する部分の明確化

・テレワーク規定の導入

これらの見直しポイントを押さえるだけでも、大きなリスク回避につながります。

経営者の皆様が、本業に集中できるように。

労務リスクは、専門家と一緒に“未然に防ぐ”時代です。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

津島市周辺（愛西市、あま市、弥富市、稲沢市、蟹江町、大治町、飛島村、清須市、名古屋市中村区・中川区・港区など）で、障害年金の申請や労働問題のご相談先をお探しの方は、ぜひ一度クラリ社会保険労務士事務所までお気軽にご連絡ください。