「同一労働同一賃金」対応チェックリスト

～不合理な待遇差をなくすために、今すぐ確認を～

働き方改革の一環として施行された「同一労働同一賃金」のルール。

正社員とパート・契約社員などの雇用形態が異なる従業員との間で、不合理な待遇差をなくすことが求められています。

中小企業では2021年4月から義務化されており、違反すると訴訟や労基署からの指導対象になることもあります。

そこで今回は、貴社がこの制度に適正対応できているかを確認するチェックリストをご紹介します。

チェックリスト：貴社は大丈夫？

1. 基本給の差は説明できるか

• 能力・経験・業務内容に基づいて設定しているか

• 「正社員だから高い」「パートだから低い」といった曖昧な理由になっていないか

2. 賞与や昇給の基準を明文化しているか

• 業績や勤務態度など、評価基準を明確にしているか

• 契約社員・パートにも基準を公開しているか

3. 各種手当の支給基準は統一されているか

• 通勤手当・資格手当・住宅手当などは、雇用形態で差をつけていないか

• 差を設ける場合、合理的な理由があるか

4. 休暇制度に差がないか

• 年次有給休暇以外に、特別休暇・慶弔休暇の対象外にしていないか

• 付与日数や条件に差をつける場合、その理由を説明できるか

5. 教育・研修の機会は平等か

• 正社員だけが受けられる研修になっていないか

• 契約社員・パートにも業務上必要な研修を提供しているか

6. 就業規則・賃金規程を最新化しているか

• 同一労働同一賃金対応後の内容が反映されているか

• 改定内容を全従業員に周知しているか

なぜ今すぐ見直しが必要か

• 労働者からの説明請求権（待遇差の理由開示）が義務化されており、応じられないとトラブルになります。

• 裁判例では、通勤手当や賞与の差について企業側が敗訴したケースも増えています。

• SNSや口コミでの情報拡散により、企業イメージが損なわれるリスクも。

まとめ

「同一労働同一賃金」は、一度対応すれば終わりではありません。

人事制度や手当の見直し、法改正への対応は継続的なチェックが必要です。

クラリ社会保険労務士事務所では、就業規則・賃金規程の改定や、待遇差の適法性診断、社員へのサポートまで承っています。

ぜひお気軽にご相談ください。