テレワークでも残業代は発生します!管理方法とリスク対策
「テレワークだから残業代は不要?」
「自己申告だから、管理は社員に任せている」
――そんな認識、大きなリスクをはらんでいます。
テレワークが普及するなかで、労働時間の管理が曖昧になりがちですが、
労働基準法上、在宅勤務でも「労働時間」は労働時間です。
つまり、条件を満たせば残業代(時間外手当)は当然に発生します。
今回は、テレワークにおける残業代の扱い、適正な勤怠管理方法、リスク回避のポイントを解説します。
✅ テレワークでも残業代が発生する理由
労働時間の原則は「会社の指揮命令下にある時間」です。
つまり、在宅であっても…
● 業務指示に基づき働いている時間
● 会議やチャット対応、資料作成など会社の業務に従事している時間
● 業務終了後に上司から「今からこれをやって」と依頼された時間
これらはすべて労働時間としてカウントされます。
「自宅でやっているから勤務実態が見えない=残業代が不要」ではないことに注意しましょう。
⚠️ よくあるトラブル例
● 「自由な働き方なので残業代は支払わない」→ 未払い残業代請求へ
● 「業務時間の申告は各自に任せている」→ 労働時間管理責任が会社に問われる
● 「深夜や休日の連絡を受けたのに残業として処理していない」→ 法定割増違反の可能性
→ テレワークでは証拠がデジタルで残りやすく、労働者側の立証が通りやすい傾向も。
“見えない働き方”だからこそ、会社側に管理体制が求められます。
💡 適正な労働時間管理の方法
【1】始業・終業時刻の記録を義務づける
→ 出勤・退勤打刻、ログイン/ログオフ記録、PC使用ログなどで記録を残す
【2】勤怠ツール・システムを活用する
→ 勤務開始・終了の打刻、休憩取得、在席状況を可視化できるものがおすすめ
→ 例:ジョブカン、KING OF TIME、freee人事労務、HRMOSなど
【3】業務時間外のメール・チャットは禁止ルールを徹底
→ メール送信時間が証拠となり、残業請求につながることもあるため注意
【4】残業申請制度の導入
→ 残業は上司の事前承認が必要とすることで、無制限な残業を防ぐ
【5】実態と申告の齟齬がないか定期的に確認
→ チェックリストや上司との面談で、長時間労働やサービス残業を防止
🛡️ 残業代トラブルを防ぐための3つの対策
① 就業規則・テレワーク規程の整備
→ 労働時間、休憩、残業、業務指示のルールを明文化
→ 勤怠記録の義務や、私的利用の禁止なども明記しておくと◎
② 労使双方へのルールの周知と教育
→ 管理職には「命令すれば残業代が発生する」という認識の共有が必要
→ 従業員には「時間管理の責任は自分にもある」ことを伝える
③ 定期的な勤怠状況のチェックと記録保存
→ 勤怠データ・ログを定期的に確認し、トラブル発生時のために保管
📘 フレックスタイム制や裁量労働制の活用は?
テレワークではフレックスタイム制・裁量労働制の導入を検討する企業も増えています。
ただし、導入には厳密なルールや労使協定が必要です。
● フレックスタイム制:総労働時間で管理(清算期間の設定が必要)
● 裁量労働制:一部の業務に限定。職種・業務内容が適合しないと違法扱いのリスクも
→ 「柔軟な働き方=管理しなくていい」ではなく、あくまで法に基づいた制度設計が必要です。
📌 社労士からのアドバイス
テレワークの普及によって、「管理できない=管理しない」では通用しない時代になりました。
むしろ、在宅勤務だからこそ、労働時間管理の整備が企業の信頼性を左右します。
・従業員の勤怠がバラバラ
・残業代の基準が曖昧
・チャットのやり取りが深夜に及ぶ
こうした状況がある企業様は、早めの見直しをおすすめします。
クラリ社会保険労務士事務所では、
テレワークの勤怠管理体制構築や規程整備、システム選定のご相談も承っています。
📞 ご相談はクラリ社会保険労務士事務所へ
テレワーク時代の労務管理でお困りの方は、
クラリ社会保険労務士事務所までお気軽にご相談ください。
就業規則や勤怠制度の見直しから、残業代トラブルの事前予防まで、
貴社の課題にあわせて実務的なアドバイスをお届けします。
クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。
特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。
津島市周辺(愛西市、あま市、弥富市、稲沢市、蟹江町、大治町、飛島村、清須市、名古屋市中村区・中川区・港区など)で、障害年金の申請や労働問題のご相談先をお探しの方は、ぜひ一度クラリ社会保険労務士事務所までお気軽にご連絡ください。
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