産休・育休の手当はいくらもらえる？

～出産・育児中の生活を支える制度～

出産や育児で仕事を休むと、収入が減ってしまうのでは…と不安になりますよね。

でも、社会保険や雇用保険には、出産や育児のための手当や給付金が用意されています。

今回は、産休・育休中にもらえるお金の仕組みを解説します。

1. 産休と育休の違い

• 産前産後休業（産休）

出産予定日の6週間前から、出産の8週間後まで取得できる休暇。労働基準法で保障されています。

• 育児休業（育休）

原則、子どもが1歳になるまで（一定要件で1歳6か月や2歳まで延長可）取得できる制度。育児・介護休業法で保障されています。

2. 産休中にもらえるお金「出産手当金」

• 支給される条件：健康保険に加入していて、産休中に給与が出ない（または減額）されている場合

• 金額：休業1日あたり「標準報酬日額 × 2/3」

※標準報酬日額は、出産前の給与額をもとに計算されます

• 期間：産前42日（多胎妊娠は98日）＋産後56日

3. 育休中にもらえるお金「育児休業給付金」

• 支給される条件：雇用保険に1年以上加入し、休業開始前2年間に11日以上働いた月が12か月以上あること

• 金額：

• 休業開始から180日目まで → 給与の67％

• 181日目以降 → 給与の50％

※社会保険料が免除になるため、実際の手取りは現役時の約8割程度になります

4. 会社とやるべき手続き

• 産休前：出産手当金の申請書（健康保険組合や協会けんぽ）

• 育休前：育児休業給付金の申請（ハローワーク）

• 社会保険料免除の手続き（会社経由）

5. 注意点

• 契約社員・パートでも条件を満たせば受給可能

• 出産日が予定日より早まっても、実際の出産日から計算されるので安心

• 手続きは会社経由で行うのが基本だが、自分でも申請内容をチェックしておくことが大切

まとめ

産休・育休中は、会社からの給与は止まりますが、公的な手当や給付金によって生活を支える仕組みがあります。

「知らなかった…」で損をしないよう、早めに制度を理解し、必要書類や期限を把握しておきましょう。

クラリ社会保険労務士事務所では、産休・育休制度の申請サポートも行っています。

従業員が安心して出産・育児に専念できる職場づくりを一緒に進めましょう。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

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