扶養の壁、いくら稼いだらダメ？130万円・106万円の境界線をわかりやすく解説

「パートの収入、これ以上増やしたら扶養から外れる？」

「扶養の“壁”って、いくつもあってよくわからない…」

そんな声をよく耳にします。特に130万円や106万円といった数字が出てきて、混乱してしまいますよね。

今回は、「扶養の壁」について、社会保険と税金の両方の視点から、分かりやすく解説します。

扶養には2つの意味がある

「扶養」という言葉には、大きく分けて次の2つの制度があります。

1. 健康保険の扶養（社会保険の扶養）

2. 所得税の扶養（税金上の扶養）

この2つは似ているようで、対象となる条件や基準となる金額が違います。この記事では特に多くの方が気にする「社会保険の扶養」について詳しく説明します。

社会保険の扶養から外れるラインは「130万円」と「106万円」

実は、「扶養から外れるライン」には2つのパターンがあります。

① 年収130万円の壁

これは、パート先で働く人の多くが該当する基準です。年収が130万円未満で、かつ他の要件を満たせば、配偶者などの健康保険の扶養に入ることができます。

ただし、130万円以上になると、自分で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。

② 年収106万円の壁

これは「一定の条件」を満たす会社で働いている人に適用される新しい基準です。以下のすべてに該当する人は、年収が106万円以上になると、扶養に入れず、自分で社会保険に加入することになります。

• 勤務先が従業員101人以上の企業（2024年10月からは51人以上）

• 週の労働時間が20時間以上

• 月収が8.8万円以上（年収106万円目安）

• 学生ではない

• 勤続1年以上（見込み含む）

そのため、「うちは大企業で働いてるから、130万円じゃなく106万円が基準だった！」というケースも少なくありません。

社会保険料は、加入すれば「自分で負担」

扶養を外れて自分で社会保険に入ると、健康保険料や厚生年金保険料が給与から天引きされます。

手取りが減るため、「頑張って働いたのに、思ったより収入が増えなかった…」と感じる人も多いです。

ただし、将来もらえる年金が増えたり、傷病手当金などの保障が手厚くなったりと、メリットもあることは理解しておきましょう。

税金上の「扶養控除」は103万円や150万円が目安

ちなみに、税金上の扶養は「年収103万円以内」が基準です。これを超えると配偶者控除が使えなくなり、配偶者の税負担が少し増える可能性があります。

ただし、「配偶者特別控除」という制度があり、年収150万円までは段階的に控除が適用されるため、103万円を少し超えても即アウトではありません。

社労士からのアドバイス

「扶養の壁」は人によって適用される基準が異なります。

同じ年収でも、勤務先の規模や勤務時間、配偶者の収入状況などで、扶養の可否が変わることもあるのです。

自分にとって一番得な働き方は何か？

手取りを重視するのか、将来の保障を考えるのか。

不安な方は、一度専門家に相談してみてください。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

津島市周辺（愛西市、あま市、弥富市、稲沢市、蟹江町、大治町、飛島村、清須市、名古屋市中村区・中川区・港区など）で、障害年金の申請や労働問題のご相談先をお探しの方は、ぜひ一度クラリ社会保険労務士事務所までお気軽にご連絡ください。