年末に向けて注意！年次有給休暇の時効と会社の管理義務

有給休暇には「時効」があるって知っていますか？

年末が近づくと、社員が「有休を消化できていない…」という声をよく耳にします。実は、有給休暇は無制限に繰り越せるわけではなく、付与日から2年間が時効です。

たとえば、2023年4月に付与された有給休暇は、2025年3月末で消滅してしまいます。

会社に求められる管理義務とは？

労働基準法の改正により、10日以上の年次有給休暇が付与された社員には、会社が時期を指定して5日以上取得させる義務があります。

つまり、単に「有休を取ってくださいね」と伝えるだけでは不十分で、会社側で管理し、必要に応じて時期を指定して取得させる必要があります。

管理不足が招くリスク

• 有休の取得義務違反で**罰則（30万円以下の罰金）**が科される可能性

• 労働者から「有給を消化できなかった」と不満が出て労使トラブルに発展するリスク

• 採用面でも「ブラック企業」とみなされ、応募が減る可能性

実務での対応ポイント

1. 有給休暇の管理簿を作成し、消化状況を把握する

2. 取得予定を早めに調整し、繁忙期に集中しないよう分散させる

3. 消化が進まない社員には、会社が時期指定を行う

まとめ

有給休暇は労働者の権利であると同時に、会社にとっても重要な労務管理のポイントです。

「知らなかった」では済まされない義務ですので、年末に向けて早めの対応を進めていきましょう。

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