労災事故が起きたら会社はどう動くべきか？ ～初動対応から労基署・労働局への報告まで～

労災事故は突然起こります。

発生時の初動対応が遅れたり、報告義務を怠ったりすると、被災者の救済が遅れるだけでなく、会社が行政から是正勧告や罰則を受ける可能性もあります。

今回は、労災事故が起きた際の会社の動き方を、初動対応から報告手続きまで時系列で解説します。

1. 事故発生直後の初動対応

• 安全確保

現場の二次災害を防ぐため、機械の停止や作業中止を徹底。

• 負傷者の救護

応急処置を行い、必要に応じて救急車を手配。

• 上司・安全衛生担当者への連絡

現場責任者や人事担当者に速やかに報告。

2. 労災申請の準備

• 労災保険の対象確認

業務中や通勤途上の事故であれば原則対象。

• 必要書類の収集

• 療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）

• 事故状況報告書

• 医師の診断書

• 被災者への説明

労災保険請求の流れ、休業補償給付の概要を案内。

3. 労基署・労働局への報告義務

• 死亡・重篤災害の場合

直ちに所轄労働基準監督署へ電話連絡、その後24時間以内に「労働者死傷病報告（様式第23号）」を提出。

• 休業4日以上の労災事故

1か月以内に様式第23号を労基署へ提出。

• 軽微な事故（休業4日未満）

提出義務はないが、社内記録として事故状況は必ず保存。

4. 原因調査と再発防止策の実施

• 事故原因の特定

作業手順、設備、教育の不備などを洗い出す。

• 改善措置の実施

マニュアル改訂、設備点検・修理、安全教育の強化。

• 労働安全衛生委員会での共有

改善策を職場全体で共有し、再発防止を徹底。

5. 労災後のフォロー

• 被災者の復職支援

短時間勤務や軽作業からの段階的復帰を検討。

• 心身ケアの提供

メンタル面への配慮や産業医との面談機会を設ける。

まとめ

労災事故対応は、「初動の速さ」と「正確な報告」が鍵です。

労基署への報告漏れは、企業の信頼失墜や法的リスクにつながります。

クラリ社会保険労務士事務所では、労災発生時の手続きサポートから、安全衛生管理体制の整備、従業員研修まで対応しています。

万が一に備え、日頃から体制を整えておきましょう。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

津島市周辺（愛西市、あま市、弥富市、稲沢市、蟹江町、大治町、飛島村、清須市、名古屋市中村区・中川区・港区など）で、障害年金の申請や労働問題のご相談先をお探しの方は、ぜひ一度クラリ社会保険労務士事務所までお気軽にご連絡ください。