年俸制でも残業代は出る？出ない？

こんにちは、クラリ社会保険労務士事務所の氏川巳央です。

今日は「年俸制なら残業代は出ないんですよね？」というよくある誤解を整理します。結論は、年俸制でも残業代が必要なことは多いです。

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まず大事な考え方

・年俸制＝給料の決め方（年で総額を決めて、12分割などで払う方式）

・残業代が出るかどうかは、年俸制かどうかでは決まりません

残業代が必要になりやすいケース

・管理職ではない（いわゆる一般社員・リーダー）

・年俸の中に「残業代が含まれる」と書いてあっても、

　時間数・金額・超過分の払い方がはっきりしていない

・実際の残業が多く、超えた分が清算されていない

残業代が“出ない”と言われやすいケース（でも注意）

・「管理職だから」と言われている

→ 役職名だけでは決まりません。名ばかり管理職はトラブルになりやすいです

・「裁量労働制だから」と言われている

→ 制度の条件・手続きが必要です。導入が正しいか確認が必要です

・「固定残業代込み」と言われている

→ みなし時間を超えた分は別で払う必要があります

確認する場所（ここを見る）

・雇用契約書／労働条件通知書

　→ 年俸の内訳（基本給、手当、固定残業の有無）

・就業規則／賃金規程

　→ 残業の計算方法、管理職の定義

・給与明細

　→ 固定残業代の欄、残業時間の欄、超過分の支給があるか

会社側が気をつけたいポイント

・「年俸制だから残業代なし」と説明すると、後で紛争になりやすい

・固定残業を入れるなら、時間数・金額・超過分清算を明記

・管理職扱いにするなら、権限・待遇・働き方が実態として伴っているか確認

従業員側の動き方（短く）

・まず契約書で「固定残業の時間数」と「超過分の扱い」を確認

・勤怠（実残業）と給与明細を突合

・不明なら「年俸の内訳と残業の扱いを教えてください」と確認する

今日のまとめ

年俸制でも、残業代が必要な場面は多いです。

ポイントは、年俸の中身（固定残業の有無）と、管理職・裁量労働などの制度が正しく運用されているか。まずは書面と明細で確認しましょう。

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