今日は、障害年金の認定日請求の難しさについて、書いてみます。

障害年金には、大きく分けて「認定日請求」と「事後重症請求」があります。
このうち認定日請求は、認定日の時点で障害等級に該当していれば、そこまでさかのぼって受給できる可能性があるため、とても重要な請求です。

ただ、制度上はわかりやすく見えても、実務ではかなり難しいことがあります。
特に精神のケースでは、その難しさが表れやすいと感じます。

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1．制度上は認定日の状態で判断されるはずですが、実務ではその後の事情も見られがちです

認定日請求は、本来、障害認定日の時点で障害等級に該当していたかどうかで判断されるものです。

つまり、制度の建て付けとしては、「その後どうなったか」よりも、「認定日の時点でどうだったか」が中心になるはずです。

ところが、実務では、特に精神のケースで、認定日より後の就労状況や生活状況がかなり意識されてしまうことがあります。「その後に働けていたのなら、認定日もそこまで重くなかったのではないか」という見方につながりやすい場面があるのです。

制度の建前と、実務で実際に見られがちなポイントが、少しずれてしまうことがある。
認定日請求の難しさは、まさにそこにあります。

2．特に精神では、後の就労や生活状況が認定日の見え方に影響しやすいです

精神の障害年金は、検査数値だけで割り切れない分、診断書や病歴・就労状況等申立書、日常生活の実態を総合して見ていくことになります。

そのため、後の就労や生活状況が、認定日当時の状態を推し量る材料のように扱われてしまいやすい面があります。

もちろん制度上は認定日の状態が中心ですが、実務では「その後」が完全に切り離されにくいのが、精神の認定日請求の難しさです。

認定日請求で大切なのは、認定日の状態を、認定日の時点できちんと説明できるようにしておくことです。

後から働いていた事実があるなら、そのこと自体をなかったことにはできません。
だからこそ、認定日の時点ではどうだったのか、その後の就労はどのような事情のもとで成り立っていたのか、その間にどのような変化があったのか、こうした点を丁寧に整理していく必要があります。

認定日請求は、「認定日の症状だけ見てください」と言うだけでは足りないことがあります。
実務では、後の事情を踏まえてもなお、認定日の状態をどう伝えるかが大切です。

認定日請求は、うまく通れば遡及があるので、とても大きい請求です。
その一方で、認定日の診断書が必要で、さらに認定日と請求日が離れていると、直近の診断書も必要になるなど、手続としても重いです。

そこに加えて、特に精神では、その後の就労や生活状況との関係まで意識しながら整理しないといけないことがあります。

認定日請求は、制度上はとても大きな意味がありますが、実務ではかなり神経を使う請求だと思います。

認定日請求は、本来、障害認定日の時点で障害等級に該当していたかどうかで判断される制度です。

認定日請求は、制度としては認定日の状態で判断されるはずですが、実務ではそれだけで割り切れないことがあります。
特に精神のケースでは、その後の就労や生活状況が見られやすく、どう説明していくかが大きなポイントになります。
困ったときは、無理に一人で進めず、専門家に相談することをおすすめします。

クラリ社会保険労務士事務所では、障害年金について、認定日請求や事後重症請求の整理、特に精神の案件における就労状況の説明も含めてご相談をお受けしています。

「認定日請求をしたいが、その後働いていた時期がある」
「精神の認定日請求が難しそうで不安」
「制度上と実務上の違いを踏まえて相談したい」
そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。

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