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      今日は、適応障害は障害年金の対象になるかというテーマで書いてみます。
    

    
      障害年金のご相談で、
      「適応障害でも障害年金はもらえますか」
      「今の診断名が適応障害なのですが対象になりますか」
      と聞かれることがあります。
    

    
      このテーマは、病名だけで単純に答えにくいところがあります。
      ただ、結論からいえば、適応障害という診断の場合、障害年金の対象にはなりにくいです。
    

    
      
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    1．障害年金は、傷病名だけで受給できる・できないが決まる制度ではありません
    
      まず大前提として、障害年金は、単純に病名だけで受給できる・できないが決まる制度ではありません。
    

    
      実際には、その病気やけがによって、日常生活や労働にどの程度の制限があるのかを見ていく制度です。
    

    
      
        ですので、本来は「この病名だから絶対に無理」「この病名だから必ず通る」というふうに、病名だけで割り切るものではありません。
      
    

    2．ただし、精神疾患の中には原則対象外とされるものがあります
    
      もっとも、精神の障害では、認定基準上、原則として認定対象外とされるものがあります。
    

    
      その代表が、いわゆる神経症圏です。
    

    
      適応障害は、この神経症圏に含まれる考え方で見られるため、原則として障害年金の対象にはなりにくい傷病です。
    

    
      
        つまり、適応障害は「精神疾患だから当然に対象になる」という傷病ではなく、むしろ基準上は厳しく見られやすい傷病です。
      
    

    3．適応障害は、もともと環境調整や治療で対処していく傷病です
    
      適応障害という診断は、実務上、精神疾患の初期段階で付けられることが少なくありません。
    

    
      たとえば、職場のストレス、人間関係、家庭環境などの負荷が強く、その環境の変化にうまく適応できず、抑うつ、不安、不眠などの症状が出ているような場面です。
    

    
      こうした場合、まずはストレスから離れる、環境調整を行う、休養する、睡眠を整える、睡眠薬などの投薬調整を行う、といった形で対処していくことが多いです。
    

    
      
        つまり、適応障害は、もともと「原因となる環境やストレスへの対応」を中心に考える傷病です。
      
    

    4．それが障害認定日まで続くなら、普通は別の病名になっていくことが多いです
    
      障害年金の認定で問題になる障害認定日は、原則として初診日から1年6か月後です。
    

    
      ところが、適応障害というのは、通常、そこまで長期間まったく同じ意味合いのまま続くことを前提にした病名ではありません。
    

    
      もし、ストレスから離れたり、環境調整をしたり、休養や投薬調整をしても、なお1年6か月にわたって強い抑うつ状態や生活障害が続いているのであれば、実際にはうつ病など別の傷病名で整理されていくことが多いです。
    

    
      
        だからこそ、障害認定日の時点でもなお診断名が適応障害のまま、というケースは、制度上も実務上もあまりなじみにくいと言えます。
      
    

    5．例外的に、うつ病などを併発していれば可能性が出ることがあります
    
      もちろん、適応障害という診断が過去に付いていたからといって、そこですべて終わるわけではありません。
    

    
      その後の経過の中で、うつ病など別の認定対象となりうる傷病を併発していたり、診断名自体が変わっていたりするなら、障害年金の可能性が出てくることがあります。
    

    
      
        つまり、「最初が適応障害だった」ことと、「最終的に障害年金の対象にならない」ことは、必ずしも同じではありません。
        問題になるのは、障害認定日の頃に、どのような病態として整理されるかです。
      
    

    6．結論として、適応障害という診断名のままだと、障害年金の対象にはなりにくいです
    
      ここまでをまとめると、障害年金は傷病名だけで決まる制度ではないものの、精神の一部傷病には原則対象外という基準があります。
    

    
      そして、適応障害は神経症圏として見られるため、原則として障害年金の対象にはなりにくいです。
    

    
      さらに、適応障害は、もともとストレスや環境への反応として整理されることが多く、障害認定日である1年6か月後まで重い状態が続くなら、通常はうつ病など別の病態・病名として整理されていくことが多いです。
    

    
      
        ですので、結論としては、適応障害という診断の場合、障害年金の対象にはなりにくいと考えるのが基本です。
      
    

    
      まとめ
      
        適応障害は、障害年金では原則として対象になりにくい傷病です。
      

      
        障害年金は、病名だけで決まる制度ではない
        ただし、精神の一部傷病には原則対象外という基準がある
        適応障害は神経症圏として見られ、原則対象外になりやすい
        適応障害は、環境調整や休養、投薬調整などで対処していく傷病である
        1年6か月も重い状態が続くなら、普通はうつ病など別の病態として整理されることが多い
        適応障害のままだと、障害年金の対象にはなりにくい
      

      
        適応障害という診断名だけを見ると、不安になる方も多いと思います。
        ただ、障害年金では、適応障害は原則として対象になりにくい傷病です。
        その一方で、その後の経過の中でうつ病など別の認定対象となりうる病態に整理されることもありますので、診断名の変化や経過を含めて見ていくことが大切です。
      
    

    
      
        クラリ社会保険労務士事務所では、精神の障害年金について、診断名だけでなく、その後の経過や病態の整理も含めてご相談をお受けしています。
      

      
        「適応障害と言われているが対象になるのかわからない」
        「その後うつ病と言われたが、どう考えればいいのか不安」
        「精神の障害年金について相談したい」
        そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。
      

      
        また、障害年金や労務に関する情報、社労士試験の学習サポート、フルート演奏などを配信中のYouTubeチャンネル「みお先生 / フルート社労士」もぜひご覧ください！
      

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適応障害で障害年金は受給できるのか？

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      今日は、障害者雇用や就労継続支援A型・B型などの就労支援は、精神の障害年金でどこまで考慮されるのかというテーマで書いてみます。
    

    
      精神の障害年金では、就労状況が等級判断に大きく関わります。
      「働いているかどうか」だけではなく、どのような形で働いているのか、どのような配慮や支援を受けているのかが見られます。
    

    
      そのため、障害者雇用で働いている場合や、就労継続支援A型・就労継続支援B型などを利用している場合には、その就労実態が重要になります。
    

    
      
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    1．精神の障害年金では、認定基準の中に労働への制限が入っています
    
      精神の障害認定基準では、精神の障害の程度について、
      2級は「日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」、
      3級は「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度」
      とされています。
    

    
      精神の障害の程度は、…2級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを、3級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの…とする。
    

    
      つまり、精神の障害年金では、就労状況はかなり重要です。
      これは「働いているからだめ」という単純な話ではなく、認定基準の中に、日常生活や労働への制限がはっきり入っているからです。
    

    
      
        精神の障害年金では、症状そのものだけでなく、その症状によって日常生活や労働がどの程度制限されているかが見られます。
      
    

    2．ガイドラインでは、障害者雇用やA型・B型は考慮するとされています
    
      精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは、就労状況について、就労継続支援A型・就労継続支援B型、障害者雇用制度による就労などが明記されています。
    

    
      就労系障害福祉サービス（就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）及び障害者雇用制度による就労については、１級または２級の可能性を検討する。就労移行支援についても同様とする。
    

    
      ここでいう就労継続支援A型とは、雇用契約を結んで働く福祉サービスです。
      一方、就労継続支援B型は、雇用契約を結ばず、体調や障害の状態に応じて作業や訓練を行う福祉サービスです。
    

    
      また、障害者雇用制度による就労とは、障害者雇用枠など、障害があることを前提に、一定の配慮を受けながら働く形を指します。
    

    
      
        つまり、障害者雇用やA型・B型などの就労支援は、精神の障害年金で無視されるものではなく、きちんと考慮要素として位置づけられています。
      
    

    3．ただし、「障害者雇用だから有利」と単純には言えません
    
      ここで誤解しやすいのは、障害者雇用やA型・B型で働いていれば、それだけで有利になる、という考え方です。
    

    
      ガイドラインの表現は、あくまで「1級または2級の可能性を検討する」です。
      「障害者雇用なら2級になる」と書かれているわけではありません。
    

    
      
        大事なのは、制度上の肩書きではなく、実際にどのような支援や配慮のもとで就労が成り立っているかです。
      
    

    
      たとえば、障害者雇用という形で働いていても、実態として配慮がほとんどなく、勤務日数や勤務時間も安定し、業務内容も一般就労と大きく変わらないように見える場合には、障害の重さを示す事情としては弱くなることがあります。
    

    
      逆に、障害者雇用であっても、勤務時間や業務内容、対人面、欠勤・早退などについて配慮を受けながら、ようやく就労が成り立っているというケースもあります。
    

    
      
        「障害者雇用かどうか」ではなく、「どのような配慮があって就労しているのか」が見られるということです。
      
    

    4．一般雇用でも、配慮の実態があれば考慮されます
    
      反対に、一般雇用だから不利と決まるわけでもありません。
    

    
      精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは、障害者雇用制度を利用していない一般企業や、自営・家業等での就労についても、一定の場合には2級の可能性を検討するとされています。
    

    
      障害者雇用制度を利用しない一般企業や自営・家業等で就労している場合でも、就労系障害福祉サービスや障害者雇用制度における支援と同程度の援助を受けて就労している場合は、２級の可能性を検討する。
    

    
      つまり、一般雇用で働いていても、実際には相当程度の援助や配慮を受けているのであれば、その点は考慮されることがあります。
    

    
      ここでも大切なのは、一般雇用か障害者雇用かという形式ではなく、実際の働き方です。
    

    
      
        一般雇用だから直ちに不利、障害者雇用だから直ちに有利、という話ではありません。
        どちらの場合も、実際の援助や配慮の中身が大切です。
      
    

    5．最終的には、就労の実態を踏まえて判断されます
    
      精神の障害年金では、障害者雇用か、一般雇用か、A型・B型かという形式だけで結論が決まるわけではありません。
    

    
      最終的には、その人がどのような状態で働いているのか、どの程度の援助や配慮があって就労が成り立っているのか、そうした実態を踏まえて判断されます。
    

    
      
        ただし、この「就労の実態」をどのように見てもらうかは、ケースによってかなり違います。
        障害者雇用であっても安心とは限りませんし、一般雇用だから必ず不利とも限りません。
      
    

    
      精神の障害年金では、就労していること自体が大きな論点になります。
      特に、障害者雇用や就労継続支援A型・B型、一般雇用での配慮などがある場合は、判断が難しくなることがあります。
    

    
      困ったときは、無理に自己判断せず、専門家に相談することをおすすめします。
    

    
      まとめ
      
        障害者雇用や就労継続支援A型・B型などの就労支援は、精神の障害年金で考慮されます。
        ただし、それだけで自動的に有利になるわけではありません。
      

      
        精神の認定基準には、労働への制限が明確に入っている
        ガイドラインでは、障害者雇用や就労継続支援A型・B型は考慮要素として明記されている
        ただし、書かれているのは「可能性を検討する」であり、自動的に有利になるわけではない
        障害者雇用でも、配慮の実態が薄ければ厳しく見られることがある
        一般雇用でも、相当程度の配慮があれば考慮されることがある
        大切なのは、就労の肩書きではなく実態である
      

      
        精神の障害年金では、就労状況が等級判断に大きく関わります。
        障害者雇用や就労継続支援A型・B型などは考慮されますが、それだけで自動的に有利になるわけではありません。
        実際には、働き方や配慮の内容、就労の安定性などを含めて判断されるため、悩んだときは専門家に相談することをおすすめします。
      
    

    
      
        クラリ社会保険労務士事務所では、精神の障害年金について、就労状況や職場での配慮内容の整理も含めてご相談をお受けしています。
      

      
        「障害者雇用で働いているが、どう見られるのか不安」
        「A型・B型を利用しているが、障害年金でどう考慮されるのか知りたい」
        「一般雇用だが、実際にはかなり配慮を受けている」
        そのような方は、ぜひ一度ご相談ください。
      

      
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精神で障害年金　２級だと思ってたのに３級だった、というケース

フルート奏者の氏川巳央です♫
StadioClari氏川フルート教室を主宰しています。

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