今日は、大人になってから発達障害と診断された場合、障害年金を請求できるのかについて書いてみます。

子どもの頃には診断を受けていなかったものの、就職後に仕事や人間関係で困難が重なり、大人になってから発達障害と診断される方がいます。

「子どもの頃に診断されていないと障害年金は難しいのでしょうか」というご相談もありますが、成人後に診断されたという理由だけで、障害年金の対象外になるわけではありません。

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1．診断を受けた時期だけでは決まりません

障害年金では、診断名が付いた年齢だけを見て、請求できるかどうかを判断するわけではありません。

初めて医療機関を受診した時期、これまでの受診経過、日常生活や仕事に生じている制限、加入していた年金制度などを確認する必要があります。

大人になってから発達障害と診断された方も、まずは受診経過や現在の生活状況を確認することが大切です。診断時期だけで諦める必要はありません。

2．子どもの頃の様子と現在の状態は分けて確認します

発達障害の特性は以前からあっても、進学、就職、配置転換、家庭環境の変化などをきっかけに、困難が目立つようになることがあります。

子どもの頃に大きな問題がなかったように見えても、家族や学校の支援によって生活が成り立っていた場合があります。一方で、過去の出来事だけを強調しても、現在の障害状態が十分に伝わるとは限りません。

学校を卒業した、就職できた、一人で通院できたという結果だけでは、実際にどのような支援や配慮を受けていたかまでは分かりません。

発達障害のある方の中には、働きながら障害年金を検討する方もいます。

勤務しているという事実だけでなく、業務内容が限定されている、周囲から継続的な援助を受けている、欠勤や休職を繰り返しているなど、実際の就労状況を含めて確認します。

反対に、発達障害と診断されているという事実だけで、障害年金の支給や等級が決まるわけでもありません。

「発達障害なら受給できる」「働いているから受給できない」と一律に考えることはできません。傷病名だけでなく、生活や就労への影響を個別に確認する必要があります。

発達障害に加えて、うつ病、不安障害などで治療を受けている方もいます。また、医療機関によって診断名が変わっている場合もあります。

このような場合、どの傷病について、どの受診時期から、どのような状態を説明するのかを単純に決めることはできません。診断書だけを先に依頼すると、後から請求の組み立てを見直す必要が生じることもあります。

大人になってから発達障害と診断された場合は、診断時期だけでなく、最初の受診、ほかの傷病との関係、生活・就労状況などを確認したうえで請求を検討します。

必要な確認や資料は、それぞれの受診歴や生活状況によって異なります。一般的な解説だけをもとに自己判断せず、診断書を依頼する前に専門家へ相談することをおすすめします。

大人になってから発達障害と診断されたという理由だけで、障害年金の対象外になるわけではありません。

「成人後の診断だから対象にならないのでは」「どの病気を中心に相談すればよいか分からない」という方は、早めに専門家へご相談ください。

クラリ社会保険労務士事務所では、これまでの受診歴や生活・就労状況を伺い、請求前の検討、病院との診断書作成に関するやり取り、申立書の作成、年金事務所への提出、提出後の審査機関とのやり取りまで一貫して対応しています。

大人になってから発達障害と診断され、障害年金をどのように考えればよいか分からない方も、クラリ社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

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※障害年金の要件や必要な対応は、傷病、初診日、受診経過、加入制度、生活・就労状況及び個別の資料によって異なります。