2025年10月施行！社会保険の加入対象がさらに拡大、中小企業はどう備える？

「うちは小規模だから社会保険の加入義務は関係ない」

そんな認識を持っている経営者の方は、要注意です。

2025年10月から、パート・アルバイトの社会保険（健康保険・厚生年金）加入義務がさらに拡大されます。

これまでは対象外だった企業も、対応を迫られることになります。

今回は、この法改正のポイントと、中小企業が今から準備すべき対応について解説します。

社会保険加入対象拡大の概要

現在、パートやアルバイトが社会保険に加入するには、以下の条件が必要です。

・週20時間以上働いている

・月額賃金が88,000円以上（年収106万円目安）

・学生ではない

・勤務期間が2か月を超える見込み

・勤務先が従業員101人以上の企業

これが、2024年10月に従業員51人以上に引き下げられ、さらに2025年10月からは従業員50人以下の企業にも対象が拡大される予定です。

つまり、「規模の小さい会社でも、一定の条件を満たすパート・アルバイトは社会保険加入義務が発生する」ことになります。

企業側の負担はどう変わる？

社会保険に加入させると、企業側も保険料の半分を負担する必要があります。

特に影響が大きいのは以下のポイントです。

・パート・アルバイトの社会保険料負担（事業主負担分の増加）

・給与計算・社会保険手続きの事務負担

・人件費の見直しや働き方改革の必要性

経営にとってはコスト増となるため、「無視できない」問題となります。

どう備える？中小企業が今からできる3つの準備

1. 対象者の洗い出しと現状把握

まずは、自社で勤務するパート・アルバイトのうち、「週20時間以上・月88,000円以上・2か月超勤務」の条件を満たす人数を把握しましょう。

「誰が対象になるのか」を明確にすることがスタートラインです。

2. 働き方・シフトの見直し

社会保険加入が必要になる場合、「扶養の範囲内で働きたい」という希望者との調整が必要になります。

・シフトの調整で加入義務を回避する

・逆にフルタイム勤務へ切り替え、手厚い待遇で定着を図る

といった働き方改革を検討しましょう。

3. 人件費シミュレーションと就業規則の見直し

社会保険料の事業主負担が増えることで、人件費全体の見直しが求められます。

また、労働条件通知書や就業規則の整備も重要になります。

「固定残業代」「扶養範囲内での勤務」など、曖昧なルールを明文化し、労使トラブルを防ぐ準備をしましょう。

社労士からのアドバイス

今回の社会保険適用拡大は「中小企業にも必ず影響が出る」改正です。

対応を誤ると、思わぬコスト負担や、従業員とのトラブルに発展しかねません。

ですが逆に、しっかりと準備をすれば、

・安定した人材確保

・労働環境の整備

・企業の信頼度アップ

というメリットにもつながります。

クラリ社会保険労務士事務所では、企業ごとの実情に合わせた対応策をご提案し、

就業規則の整備・社会保険手続き代行までトータルでサポートしています。

「まだ先だから…」ではなく、今から動けば慌てずに済みます。

不安な方は、ぜひ一度ご相談ください。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

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