メンタル不調による休職対応マニュアル

～トラブルを防ぎ、社員と会社を守るために～

うつ病や適応障害などのメンタル不調による休職は、どの企業にも起こり得る問題です。

適切な対応を怠ると、労務トラブルや復職失敗による再休職のリスクが高まります。

ここでは、企業が押さえるべき休職対応の流れをまとめた実務マニュアルをご紹介します。

1. 初動対応：まず確認すべきこと

• 診断書の提出を求める

医師による「就労不可」の診断書が必要。期間や病名、就労制限内容を確認します。

• 症状の聞き取りは慎重に

詳細な医療情報よりも、業務遂行への影響に焦点を当てる。

• 休職制度の説明

休職期間・給与（傷病手当金の案内含む）・社会保険手続きについて明確に伝える。

2. 休職期間中の対応

• 定期的な連絡ルールを設定

月1回程度の状況確認をルール化。メールや電話で負担の少ない方法を選びます。

• 産業医・社労士との連携

病状の回復具合や職場復帰の見通しを共有。

• 業務引き継ぎと人員配置

長期化を想定し、業務の属人化を防ぐ体制を整備。

3. 復職判断のプロセス

• 主治医の復職可診断書を提出してもらう

「就労可能」の条件や制限内容を確認。

• 職場復帰支援プランの作成

勤務時間短縮や業務内容の限定など、段階的に負荷を戻す計画を立てます。

• 試し出勤（リワーク）制度の活用

実際の職場での適応を確認する期間を設けると、再休職防止につながります。

4. 再休職を防ぐ職場づくり

• 長時間労働の是正

メンタル不調の背景には過重労働が関与するケースが多い。

• 相談しやすい環境づくり

上司・人事との面談機会やEAP（従業員支援プログラム）の導入。

• 人事制度の柔軟化

在宅勤務・フレックスタイムなど、働き方の多様性を取り入れる。

まとめ

メンタル不調による休職は、会社にとっても従業員にとっても大きな出来事です。

制度を整備し、適切なプロセスで対応することで、復職成功率を高め、トラブルを未然に防ぐことができます。

クラリ社会保険労務士事務所では、休職規程の作成、復職プランの設計、労務管理体制の見直しまで幅広くサポートしています。

早めの準備が、会社と社員の双方を守ります。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

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