36協定がない残業は違法！会社が知っておくべきポイント

「残業キャンセル界隈」の記事では、残業命令には合理性が必要だというお話をしました。

では、そもそも会社が「36協定」を結んでいない場合はどうなるのでしょうか？

労働基準法では、原則として労働時間は 1日8時間・週40時間まで と定められています。

これを超えて残業や休日労働をさせる場合、必ず「36協定（時間外・休日労働に関する協定届）」を労働基準監督署に提出する必要があります。

36協定がないと何が起こるか？

会社が36協定なしに残業を命じると、次のようなリスクがあります。

• **法律違反（労基法第36条違反）**となる

• 労働基準監督署から是正勧告や指導を受ける

• 悪質な場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

裁判例でも、36協定なしに残業を命じた会社に対して、労働者が残業拒否を認められたケースがあります。

つまり、36協定がない状態での残業命令は、労働者にとって法的に断れる命令なのです。

会社が取るべき対応策

1. 36協定を必ず締結する

　法定の時間外・休日労働を命じる場合は協定届を提出。

2. 残業時間の管理を徹底する

　上限時間を超えないよう勤怠管理を行う。

3. 長時間労働の常態化を防ぐ

　業務改善や人員配置を見直し、残業を例外にする。

4. 労働者への説明とコミュニケーション

　「なぜ残業が必要か」「上限時間は守られる」ことを明確に伝える。

まとめ

• 36協定なしでの残業は違法行為

• 労働者は正当な理由なく残業を拒否できる

• 会社は協定締結・勤怠管理・長時間労働対策・説明を徹底する

クラリ社会保険労務士事務所では、36協定の締結サポートや就業規則・残業管理の見直しなど、企業の労務管理体制の整備を支援しています。

「知らなかった」で違法にならないよう、今から確認しておくことが重要です。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

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