法律って労働者に有利なものばかり？

こんにちは、のクラリ社会保険労務士事務所です。

日々、企業の労務相談をお受けしている中で、経営者の方からこんな声をよくいただきます。

「法律って、労働者にばかり有利にできていませんか？」

たしかに、労働基準法をはじめとする労働関連法は、使用者（企業）に対して様々な義務を課し、労働者の保護を中心に設計されています。では、本当に「労働者にばかり有利」なのでしょうか？

■ 法律の目的は“公平性の確保”

労働法は、「立場の弱い労働者を保護する」ことが基本的な目的です。なぜなら、労使関係は本質的に対等とは言えず、雇う側（使用者）がどうしても優位に立ちやすいためです。

たとえば…

• 残業代を支払わないといけない

• 解雇には正当な理由が必要

• 有給休暇を与えなければならない

これらはすべて、過去の社会問題や労働争議を背景に整備されてきたもので、「不当な扱いから労働者を守る」ための最低限のルールとも言えます。

■ 企業に不利になるわけではない

しかし、これは「企業に不利」という意味ではありません。法律をきちんと理解し、適切な制度設計と運用を行えば、企業にとっても大きなメリットがあります。

たとえば、

• ルールを守ることで労使トラブルの予防になる

• 働きやすい職場は人材確保・定着につながる

• 正しい制度運用は企業の信用向上にも直結

つまり、「法律＝足かせ」ととらえるのではなく、「企業の持続的な成長のためのガイドライン」として活用する視点が大切なのです。

■ 経営者・人事担当者こそ知っておきたい

「社員に言われたから調べる」「労基署から指摘されたから慌てる」ではなく、先回りして制度を見直すことが、結果として企業を守ることになります。

当事務所では、労務リスクの洗い出しから、規程の整備、トラブル対応まで、御社に合わせた実践的なサポートを行っております。

「守る」だけじゃない、企業を「育てる」労務管理を。

のクラリ社会保険労務士事務所では、企業と労働者の双方が納得できる“バランスある職場づくり”を応援しています。

お気軽にご相談ください。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

津島市周辺（愛西市、あま市、弥富市、稲沢市、蟹江町、大治町、飛島村、清須市、名古屋市中村区・中川区・港区など）で、障害年金の申請や労働問題のご相談先をお探しの方は、ぜひ一度クラリ社会保険労務士事務所までお気軽にご連絡ください。