未払い残業代請求、実際にあった事例と防止策 ～タイムカード・システム管理の工夫でトラブルを防ぐ～

残業代の未払いは、経営者や人事担当者にとって大きなリスクです。

近年は労働者側の知識向上やインターネットでの情報共有により、退職後にまとめて請求されるケースが増えています。

ここでは実際にあった事例と、防止のための勤怠管理のポイントをご紹介します。

実際にあった未払い残業代請求の事例

事例1：終業後の“自主的”残業がカウントされていなかった

社員が「自主的に」行っていた片付け・メール返信の時間を残業として申請していなかったが、退職後に証拠（メール送信時間や監視カメラ映像）を提示し、過去2年分の残業代を請求。

会社側は「指示していない」と主張したが、業務上必要と認められ支払い命令。

事例2：タイムカード打刻後の作業が常態化

タイムカードで定時退社の記録になっているが、打刻後に片付けや引き継ぎ作業を行う慣習があった。

元社員がスマホの録音やメモで勤務時間を記録しており、これが証拠として採用され未払い残業代が認定。

事例3：管理職への残業代未払い

“管理職”として残業代を支払っていなかったが、実際は経営上の権限がなく、名ばかり管理職と判断され支払い命令。

残業代と遅延損害金を含め、数百万円規模の支払いに。

防止策：タイムカード・勤怠システム管理の工夫

1. 打刻と実際の退勤を一致させる仕組み

• 打刻後の業務を禁止し、徹底的に周知

• セキュリティカード入退室記録と打刻データを突合してチェック

2. 残業は必ず事前申請・承認制に

• システム上で上司承認を必須に

• 緊急時の対応ルールも明文化

3. “自主的残業”をなくす業務設計

• 業務量の平準化と進捗管理の見直し

• 帰宅を促すアナウンスやPC強制シャットダウン機能の活用

4. 勤怠データの定期確認と保存

• 毎月の勤務時間チェックをルーチン化

• データは5年以上保存（法定時効を超えて請求されるケースに備える）

5. 管理職の定義を明確に

• 職務権限・給与水準・労働時間管理の有無を基準に

• 名ばかり管理職化しないよう、就業規則と人事制度を整備

まとめ

未払い残業代のトラブルは、「記録」と「ルール」の不備から起こります。

勤怠管理システムを正しく運用し、証拠が残る環境を作ることで、後からの請求リスクを大きく減らせます。

クラリ社会保険労務士事務所では、就業規則の整備から勤怠管理の運用改善までトータルでサポートしています。

早めの対策で、労務リスクを最小限に抑えましょう。

クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。

特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。

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